社会学部が学術講演会「福島第一原発の廃炉をめぐってｰ事故から5年、廃炉をとりまく地域の現状ｰ」を開催しました。

千里山キャンパスで10日、社会学部が学術講演会「福島第一原発の廃炉をめぐってｰ事故から5年、廃炉をとりまく地域の現状ｰ」を開催しました。

この日講師に迎えた吉川彰浩氏が代表を務める一般社団法人AFW（Appreciate FUKUSHIMA Workers）は、福島第一原発と向き合いながら、廃炉についての問題を学ぶ講演会の開催や避難地域の視察案内など、現地の復興に向けた幅広い活動を展開しています。

原発の影響により、自身も福島県いわき市での避難生活を強いられている吉川氏は、福島第一原発の廃炉をめぐる問題についてこれまでの取り組みと現状を説明。その上で「子どもや孫に事故のあったふるさとをこのまま渡せない」と話し、福島第一原発の"廃炉と廃炉を取り巻く環境"を一本化して考えることの必要性を説きました。さらに、吉川氏は「次の世代に原発事故後のふるさとを託すためには、地域住民をはじめ原発に関連する企業と人々が対話し、誰もが納得した上での廃炉をめざすことが重要であり、それがふるさと本来の姿を取り戻すことにつながる」と訴えました。