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 8月29日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.25を配信しました。

【本文】
 このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授が、日本経済活性化のカギとして、「Well-being（幸福度）」と「生き生きと働く」、「ビジョンの明確化」の関係を明らかにしました。

 近年、経済学・経営学の分野では、「Well-being」への注目が増しており、幸福感が仕事へのモチベーションを高め、生産効率・生産性の向上に繋がると言われています。「Well-being」を実現することで、人々は「明確なビジョン」を持ってより良い生活を送ろうとする傾向が生まれ、かつ「生き生きと働く」ようになります。

 THE ADECCO GROUPのビジョンマッチング市場調査分析報告書（2021年2月17日）によると、現在の日本における就業者のうち、ビジョンが明確な人は約35％（約2,422万人）で、うち約40％（969万人）が生き生きと働く人とされます。一方で、ビジョンが不明確かつ生き生きと働いていない人は約4,049万人。このうち、ビジョンを明確に持つことで約40％の約1,620万人が生き生きと働くことになると推定されますが、その際の日本経済における生産性の向上額を推計しました。

〔推計資料〕
 オックスフォード大学とイギリスの多国籍通信会社ブリティッシュ・テレコム（BT）の共同研究論文
 "Does Employee Happiness Have an Impact on Productivity"（2020年11月9日）

〔推計結果〕
 1年間の生産性の向上額は約22兆3,624億円

 宮本名誉教授は、「日本経済における生産性を向上させるためには、一人でも多くの就業者が明確なビジョンを持って生き生きと働くようになり、Well-beingを実現することが必要である。これからの日本はそのような方向に向かっていくべきだ」と述べています。・・・＜詳細は以下のリンクより＞

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