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  3月24日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.67を配信しました。

【本件のポイント】
・2022年4月に新成人となる18,19歳の回答者のうち、後払い決済の利用経験がある人の約26%が、「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物を、後払い決済サービスで支払った経験がある」と回答（無理のある購買）
・新成人男性利用者に限れば、この割合はさらに高く35%にのぼる
・期日に支払えなかった経験がある人は、後払い決済の利用経験がある18,19歳男性の37%、15-17歳男性では49%にのぼる
・後払い決済の利用経験がある18,19歳の半数程度、15-17歳の3割程度が保護者の事前許可を得ていない

【本文】
  このたび関西大学の本西泰三教授（ソシオネットワーク戦略研究機構研究員・経済学部教授）の研究グループは、15歳から19歳の未成年者を対象として、急速に普及しつつある後払い決済（BNPL: Buy Now Pay Later）利用に関するインターネット調査（回答者数2,000人・調査日2022年3月10日）を 実施しました。その結果、成年年齢引き下げにより、2022年4月には新成人となる18, 19歳の回答者のうち、後払い決済の利用経験がある人の約26%が、「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物」を、「後払い」決済サービスで支払った経験があることが分かりました。新成人男性利用者に限れば、この割合は35%にのぼります。

  現在日本では、「後払い」決済サービス（先に商品を受け取って、あとで代金を払う仕組み）の利用が、特に若者の間で急速に拡大しつつあります。このサービスを利用すると、商品の購入に際して実質的な借り入れを容易に行うことができます。中高生を含む未成年者も利用が可能となっており、金融経験の少ない若者の利用実態を明らかにすることが重要な課題となっています。

  本調査は、未成年者の後払い決済に関連した金融行動を明らかにすることを目的として実施しました。日本における主要な後払い決済サービスの名前を挙げて、利用経験を尋ねたところ、利用したことがあると答えた人は2,000人中570人でした。この割合は18,19歳では35%（男性29%・女性40%）、15-17歳では24%（男性20%・女性28%）と、女性の方が利用経験者の割合が高い傾向が見られました。一般に　男性の方が活発な傾向がある金融行動において、これは特徴的な結果であると言えます。・・・＜詳細は以下のリンクより＞

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