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  3月12日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.66を配信しました。

【本文】
  このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、観戦者を日本人（日本在住の外国人を含む）に限定し、入場者数を収容人数の半数に制限した時の経済的損失について計算した結果、約1兆6,258億円となりました。外国人観戦者を認める場合の損失額は約1兆3,898億円であったため、その差は約2,360億円となります。

  宮本名誉教授は、「外国人の観戦制限を設ける形は五輪史上初めてのことであるが、日本での感染拡大への危惧や水際対策の困難性、医療現場の逼迫の可能性などを考えれば、開催の一つの方法であると言える。しかしながら、観光立国を目指す日本にとってその影響は大きく、訪日外国人の経済的貢献の大きさを再認識させられる結果となった」と述べています。・・・＜詳細は以下のリンクより＞

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