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  1月22日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.53を配信しました。

【本文】
  このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された時に失われる経済効果について計算した結果、損失額は約2兆4,133億円となりました。

  東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果について、これまでの宮本名誉教授による試算結果をまとめると、以下の通りとなります。
  （1）1年延期による経済的損失：約6,408億円（2020年3月19日発表）
  （2）簡素化による経済的損失：約1兆3,898億円（2020年11月10日発表）
  （3）無観客開催による経済的損失：約2兆4,133億円（本報告書にて発表）
  （4）中止による経済的損失：約4兆5,151億円（2020年3月19日発表）

  宮本名誉教授は、「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい。しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのITS技術・ロボット産業の拡大、5Gの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と述べています。・・・＜詳細は以下のリンクより＞

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