人権問題研究室

関西でも有数の人権問題研究室気軽に学生も利用できます

人権問題研究室は、「部落問題、人種・民族問題、障害、ジェンダー等国内外の諸差別について研究調査し、基本的人権の確立に寄与すること」(関西大学人権問題研究室規程第2条)を目的として、1985年6月にその前身である部落問題研究室(1974年4月設立)を改組して設立され、今年(2024年)設立50周年を迎えます。

研究室では、室長のほか専任教員の研究員と、委嘱研究員および非常勤研究員が、上記の各問題ごとの班に所属して、個人および共同で研究・調査を行っています。

その成果は『人権問題研究室紀要』などに発表し、全国の各関係諸機関に配布しています。また、研究室の活動状況や資料の紹介などを『人権問題研究室室報』で行っています。

加えてここでは、人権問題に関する図書・資料を収集し、研究員のみならず、全学の教職員・学生の利用ができるのが特徴です。

さらに、研究成果を学内および社会に広く還元するため、学生・教職員・一般市民を対象に公開講座も開催しています。

グローバル&ダイバーシティ求められる人権意識の高い人材

今、日本の企業においてもグローバル化への対応や、ダイバーシティ(多様性)の取り組みとして、人権啓発に取り組む企業がとても増えてきています。企業の社会的責任(CSR)やサステナビリティ(持続可能性)を推進していく中で、「人権」は必須の取り組み事項になりつつあります。

女性や性的少数者、さまざまな国の外国人、障がいのある方の雇用促進など、多様な人材の活用が「企業の成長に欠かせないもの」として、認識されはじめています。そこで偏見や差別意識があっては非常に問題になるため、企業でも人権啓発推進室などを設置して、社員の人権意識向上に取り組んでいるところも増えてきています。

つまり企業としても人権意識の高い人材を求めていると言えます。学生時代に高い人権意識を養い、グローバルに多様性社会を形成していく社会人の一人になっていくためにも、ぜひ人権問題研究室を活用してください。

のぞいてみよう！利用してみよう！充実した図書資料室

図書資料室では、広く人権や差別に関する図書資料などを収集しており、研究員のみならず、全学の教職員・学生が気軽に利用できるようになっています。2023年3月現在の蔵書数は約2万5千冊、所蔵雑誌は65タイトル(欧文雑誌を含む)に達しています。

また、高槻キャンパス図書館、ミューズ大学図書館および堺キャンパス図書館内にも人権資料コーナーを開設しています。

人権問題研究室(千里山キャンパス)