産業セミナーを開催

7月15日、梅田キャンパスで第257回産業セミナーを開催しました。テーマは、「地方団体の予算と評価・会計の連携に向けて」で、当セミナーを担当した財政と公会計研究班が、地方公会計における問題点を説明しました。

まず、大学院会計研究科の柴健次教授が、地方団体の会計財務書類や政策評価シートなどを解説し、現在の地方団体の財政運営や政策決定・評価において公会計システムの活用が不十分であることを指摘しました。

次に登壇した商学部の石田和之教授は、各団体の事例に基づいて、地方団体の財政・会計・施策を一貫的に評価するための方法を考察。行財政は、決算より予算が重要で、予算を評価できるように議会体制を強化することが必要ですと締め括りました。