経済学部が大武健一郎客員教授による講演会を開催しました。

千里山キャンパスで8日、経済学部がベトナム簿記普及推進協議会理事長の大武健一郎客員教授による講演会を開催しました。

大武氏は「超高齢社会に向かう日本経済の行方～パラダイム転換の世界の中で～」をテーマに、超高齢社会に向かう日本の今後について、世界情勢を分析しながら解説しました。

1995年をピークに日本の生産年齢人口は減少に転じ、2015年には団塊の世代が65歳以上となり、毎年約100万人が労働市場から消えていると説明。さらに現在約1億2千万人いる日本の人口は2055年には9千万人となり、労働力への人手不足が深刻化していくと指摘。「2050年には100歳以上の高齢者が70万人に達すると予想され、日本は超高齢社会に向かう。医療費などの急増で社会保障給付費も増加し、ますます労働者に負担がかかるだろう」と大武氏は言及しました。

また、アメリカのトランプ政権、イギリスのEU離脱、フランス大統領選でマクロン氏の当選、テロ問題や朝鮮半島の有事など他国についても触れ、日本のみならず世界もパラダイム転換の時期を迎えていることを伝えました。超高齢社会の進行と人口減少によって、財政余力の喪失や過疎地域の増加などの問題が生じると述べ、「何を選び、残していくのかが重要になってくる」とし、日本がどのような施策を取っていくかが今後の課題だと語りました。

最後に、混沌とした世界情勢について「戦後70年が経ち、戦争を知っている人が少くなってきている。世界の国々の対立は強くなり、戦争に近づいているように思う」と危惧したうえで、「今こそ日本が平和の大切さを主張しなければならない」として締めくくりました。