海外7カ国の知的財産担当・政府関係者が、関西大学を訪問しました。

千里山キャンパスで15日、法学部が、独立行政法人国際協力機構（JICA）、一般社団法人比較法研究センター（KCLC）共催で、知的財産シンポジウム「開発途上国における知的財産の最新事情」を開催しました。

日本政府による招聘でJICA研修員として、日本の知的財産制度を理解するため来日中の7カ国（アルジェリア、ガーナ、インドネシア、イラク、ミャンマー、サモア、セルビア）9人の政府関係者が来学し、同シンポジウムにおいて各国制度の現状と課題を報告。 また、JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE）」プログラムにて、昨年度から法学研究科に留学中のアミシ・デービッド・カブウェさん（コンゴ民主共和国・鉱物省検査官）も参加し、出身国の事情を紹介しました。

経済のグローバル化が進展する中で、開発途上国にとっても、知的財産制度の整備は海外投資の誘致のみならず、経済発展のために不可欠です。シンポジウムでは、各国の知的財産庁、法務・司法省、貿易省等でのキャリアを持つゲストから、自国の基本情報、日本との関わり、そして知的財産制度の概要とともに現代的課題が発表されました。
法学部で知的財産法を受講する学生、知的財産法（山名美加教授）のゼミ生も参加し、積極的に質問を行いました。各国の担当者は、未来のビジネスパートナーになるであろう学生たちに熱い期待の言葉もかけていました。

シンポジウム終了後、一行は、社会連携部を訪れ、本学知財センターの概要や産学連携の実情、知財インターンシップ等について説明を受けました。社会連携部においても、社会連携部スタッフ・知財コーディネーターとの間で、産学連携の活性化に向けて活発な意見交換がされました。 最後に、前日に竣工したばかりのイノベーション創生センターを視察し、今後の各国大学と関西大学との交流の活性化にも期待を寄せていました。