創立130周年記念シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える」を開催しました。

千里山キャンパスで29日、創立130周年記念シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える～地域経済の活性化と省CO2社会の構築に向けた政策のあり方とは～」を開催しました。

当日は、楠見晴重学長ならびに経済産業省資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏による開会挨拶の後、2つの基調講演を行いました。
まず、21世紀政策研究所副主幹の竹内純子氏が「日本のとるべきエネルギー・環境政策について」をテーマに講演。竹内氏は、エネルギー政策においては、「エネルギーセキュリティの確保・環境と経済の両立（3E）+安全性（S）のバランスが重要」とした上で、3.11以降のエネルギーを取り巻く状況の変化を解説しました。また、「温暖化対策のカギはエネルギーの低炭素化にある」とし、今後のエネルギー・環境政策を考える上で、「原子力技術利用に関する姿勢を明確にすることや、温暖化対策への技術開発・普及による貢献などが必要」と説きました。

つづいて川崎重工業顧問（前常務取締役）の牧村実氏が「持続可能な社会に向けた水素エネルギーの活用と展開について」をテーマに講演。牧村氏は、水素エネルギーを利用した輸送機器や発電システム、またその安定導入の為のCO2フリー水素サプライチェーンの構築に向けた取組みを紹介しながら、「水素がエネルギー問題と温暖化問題を同時に解決する一つの手段になる」と、将来の水素社会の実現に向けての構想とその可能性を示しました。

さらに、福井県の原子力発電所立地4自治体の首長（美浜町長・高浜町長・敦賀市長・おおい町長）らをパネリストとして、パネルディスカッションを実施。基調講演を受けて、福井経済ならびに関西一円の活性化とエネルギー問題の関係性、および消費地におけるエネルギーへの理解促進に向けた取組みなどについて、「いつまでも単なるエネルギー問題として捉えてはダメ」「エネルギー問題を我が身の問題として捉えてもらえるように、さらなる国民理解が必要」と議論を交わしました。