プレスリリース 詳細PRESSRELEASES

 11月5日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.36を配信しました。

■ 関西大学宮本名誉教授×神戸国際大学王准教授×ふるさと納税総合研究所が推定 ■
2025年度ふるさと納税の経済効果は、約1兆3,965億3,600万円
雇用創出効果は12万2,823人、粗付加価値創出効果は約7,285億6,600万円

【本文】
このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授、神戸国際大学 王秀芳准教授、株式会社ふるさと納税総合研究所が、2025年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果を推定したところ、経済効果は約1兆3,965億3,600万円、雇用創出効果は12万2,823人、粗付加価値創出効果は約7,285億6,600万円となりました。
宮本名誉教授は、「日本全体としては、2025年度のふるさと納税の返礼品に係る支出（消費と投資）の金額は6,382億1,400万円であったが、その経済効果は約1兆3,965億億3,600万円で、直接効果の約2.2倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」と述べています。

分析結果について、別紙資料にて紹介いたします。
【資料概要】
１テーマ 2025年度ふるさと納税の経済効果
２発表者
関西大学名誉教授 宮本 勝浩
神戸国際大学経済学部准教授　王 秀芳
株式会社ふるさと納税総合研究所 代表取締役 西田 匡志
３発表日 2026年11月5日（木）
４内　容
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．経済効果とは
Ⅲ．ふるさと納税の経済効果とは
Ⅳ．2025年度のふるさと納税の内訳
Ⅴ．返礼品の産業連関表への按分
Ⅵ．ふるさと納税の経済効果
Ⅶ．結論
以上

※推計方法および分析結果の無断転載・無断転用の防止のため、ウェブサイトには詳細資料を掲載しておりません。報道機関でご入用の方は、関西大学広報課（kouhou@ml.kandai.jp）まで資料請求くださいますようお願いいたします。
※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨付記してください。
※本発表は報道資料として発表しております。資料提供元との取り決め等により、報道機関以外の方への資料提供は行っておりませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。
※自治体の方は、株式会社ふるさと納税総合研究所が窓口を担当します。
詳細資料のご希望は、自治体に限り、下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
（「会社名」欄に自治体名、「お問い合わせ内容」欄に「経済効果の詳細資料希望」とご記入ください）https://fstx-ri.co.jp/contact

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