プレスリリース 詳細PRESSRELEASES

 10月28日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.34を配信しました。

【本件のポイント】
・60年前との比較から、丙午の認知は「ほぼ全員」から「約半数」へ低下
・迷信の影響は弱まるも、丙午による「産み控え」は僅かに残り、約1.8万人と推計
・2026年の出生数は横ばいの見込みだが、出産の先送りにより翌年は増加する可能性を指摘

【本文】
 関西大学社会学部の吉川徹教授は、2026年の「丙午（ひのえうま）」に関する意識調査を実施し、丙午による「産み控え」の規模を約1.8万人と推計しました。60年前と比べて迷信の認知は大幅に低下したものの、出産時期への影響は残っていることを示す結果です。また出産の先送りなどにより、2027年の出生数が約71万人へ増加する可能性を指摘しています。本研究の成果は、11月7日に開催される日本社会学会大会で発表されます。

■ 丙午の認知は、60年前の「ほぼ全員」から「約半数」
 2026年は、1966年以来60年ぶりの丙午の年です。前回は出生数が大幅に減少しましたが、今年は前年並みの見込みで、丙午による影響は一見小さいようにみえます。吉川教授は2026年9月、全国の20～39歳の既婚女性約2,000人を対象に、妊娠・出産に関する意識や丙午の認知などを調査。1966年に実施された調査と比較したところ、当時はほぼ全員が知っていた丙午の認知が、今回は約半数にとどまりました。また、若い年代ほど認知度が高いという違いもみられました。

■ 迷信の影響は弱まるも、「産み控え」は約1.8万人と推計
 一方、丙午を知っている女性の約4％、調査対象全体の約2％が、丙午を理由に今年の出産を望まなかったと回答しました。吉川教授は、調査で得た出産・出産予定と出産回避の比率を人口動態データに当てはめ、妊娠・出産に至る可能性などに一定の仮定を置いて試算。その結果、丙午による出生抑制の規模を17,859件、約1.8万人と推計しました。60年前と比べて影響は大幅に縮小したものの、現在も出産時期の選択に関わっている可能性が示されました。

■ 出生数は底打ちか、2027年は約71万人へ増加する可能性
 10月公表の人口動態統計速報を基に、吉川教授は2026年の年間出生数を約67万人と推定しています。前年並みの水準となる見込みですが、丙午による約1.8万人の産み控えがなければ、出生数は増加していた可能性があると分析しています。また、丙午を避けて出産を先送りする動きなどにより、2027年は約71万人へ増加する可能性を指摘。出生数の減少が底を打ったかを見極めるには、丙午による一時的な変動を考慮する必要があるとしています。

▼吉川徹教授のコメント
 丙午迷信についてのメディア報道は60年よりもはるかに少なく、産み控えへの社会的関心は薄れているように感じられる。その反面、誤解に基づくネット言説なども散見される。私自身は、2026年の「産み控え」はゼロに近いものと予測していたのだが、調査結果からは思いがけない実情が明らかになった。丙午迷信の意外な根強さにあらためて驚いている。

▼学会発表
【学　会】第99回日本社会学会大会
  https://jss-sociology.org/meeting/taikai/
  大会開催校：東北学院大学（五橋キャンパス）
  期日：2026年11月7日（土）・11月8日（日）
【報告題目】「ひのえうま出生減からみる現代日本の少子化状況」
  https://jss-sociology.org/other/20261006post-20047/#124
【発表者】関西大学社会学部教授 吉川 徹
【発表日】2026年11月7日（土）午前（報告番号124）オンライン発表

▼吉川徹教授の著書
「ひのえうま　江戸から令和の迷信と日本社会」 (光文社新書 1348)

※詳細な発表資料および調査・分析結果は、11月7日の日本社会学会大会での報告後に開示します。資料提供をご希望の報道関係者は、関西大学広報課までお問い合わせください。

・・・＜詳細は以下のリンクより＞

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