プレスリリース 詳細PRESSRELEASES

 7月13日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.18を配信しました。

【本文】
 このたび関西大学名誉教授の宮本勝浩氏が、2026年の祇園祭の経済効果を分析したところ、経済効果（生産創出効果）約308億7,150万円、雇用創出効果約4,540人、粗付加価値創出効果約172億5,172万円となりました。

 「過去最高の経済効果であり、京都府・京都市にとって非常に喜ばしいことである。 このように、経済効果が大きくなったのは、諸物価の高騰による売上価格の上昇や、支出額が大きい訪日外国人観光客の宿泊率が急上昇したことなどが要因であると考えられる。しかし一方で、（１）京都府内の生産を増加させて自給率を高めること、（２）訪日外国人観光客への依存度が高まっていること、（３）中国人観光客の減少を踏まえた誘致戦略、（４）物価や人件費の上昇に伴う観光関連産業の利益率低下への対応など、今後の課題もあるので、それらに対応した政策を考えていくべきである。」と述べています。 宮本名誉教授は、「これは、明日香村、桜井市、橿原市内にとって非常に大きな経済効果であり、地域の活性化に繋がる。また、「飛鳥・藤原の宮都」が世界遺産に登録された後に、さらに経済効果を増加させていく政策についての要点としては、 （1）宿泊者数を増加させる （2）「飛鳥・藤原の宮都」をアピールする地域の名品、土産物を作って売り出す （3）年に数回は「飛鳥・藤原の宮都」をアピールする子どもたちも参加しやすいイベントを開催する （4）歴史的人物や古代文化をモチーフとしたマスコットキャラクター等を活用し、全国的な認知度向上を図る そうすれば、「日本人の心のふるさと」である「飛鳥・藤原の宮都」の魅力が全国に知れ渡り、大勢の観光客を集めることになり、地域の活性化につながると予測される。」と述べています。　

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