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  4月8日、メディア各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.3を配信しました。

【本文】
  このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授が、2020年4月7日に7都府県に発令された「緊急事態宣言」による経済的減少額について計算した結果、今後2年間において、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円となりました。

  宮本名誉教授は、「緊急事態宣言は日本の人々の健康・生命を守り、医療崩壊を避けるためには必要であったと考えられる。緊急事態宣言によって、人々の経済活動や生活がある程度制約されることになるが、これは仕方がないことである。この騒動が早期に終息しなければ、2019年の消費税率引き上げ前までの日本経済の水準に戻るには3年近くかかるのではないかと考えられる」と述べています。・・・＜詳細は以下のリンクより＞

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