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経済学部・後藤健太教授日本経済新聞に掲載

経済学部・後藤健太教授が以下の媒体に掲載されました。

日時	4月28日(月)
媒体	日本経済新聞朝刊 13面
内容	「「減給処分」廃止広がる」「国際人権ルールで思わぬ問題視」 ▼国際的な人権規範に照らすと「強制労働」に該当するとして批判されかねず、アメリカの世界的電機メーカーが中心となってまとめたグローバルスタンダードな「RBA(責任ある企業同盟）行動規範」を重視することで、懲戒処分制度を見直して「減給」を廃止する企業が増えている。経済に詳しい専門家として「日本企業のRBA重視と減給処分の廃止は、サプライヤー労働者の人権を重視する近年の欧米の影響を受けた動きだ。この過程では業界ごとに欧米発の人権ガイドラインが林立し混乱が生じた。日本企業は業種を問わない統一基準として既存のRBA行動規範を選択した」と解説。
関連リンク	日本経済新聞ウェブサイト

2025/04/28 09:00 UP