メディア掲載情報 詳細MEDIA COVERAGE
社会安全学部・奥村与志弘教授 毎日新聞、日本経済新聞に掲載
社会安全学部・奥村与志弘教授が以下の媒体に掲載されました。
| 日時 | 4月1日(火) |
|---|---|
| 媒体 | 毎日新聞 朝刊 3面「クローズアップ」 |
| 内容 | 「減災、行政主導に限界」「南海トラフ被害想定」 ▼最悪の場合は29万人超が死亡するという、南海トラフ巨大地震の被害想定。その中でも初めて関連死の推計が行われた。今回、国の有識者会議で議論を重ね、震災時の宮城県と岩手県、能登半島地震の被災地で関連死と避難者数の発生規模（避難者1万人当たりで40～80人）を基にして推計。一方、震災時の福島県のデータに基づく関連死者数も、参考値として公表された。有識者会議の委員として、参考値について「最大級の南海トラフ地震では、福島と同様の厳しい避難生活を余儀なくされる可能性がある。関連死がどこまで増えるか、見積もっておく意味は大きい。」と説明。 |
| 関連リンク | 毎日新聞ウェブサイト |
| 日時 | 4月1日(火) |
|---|---|
| 媒体 | 日本経済新聞 朝刊 43面 |
| 内容 | 「南海トラフ被害想定、減災対策の予算・人員不足ー「関連死」初推計、5,2万人」「医療・ケア体制の整備急務」 ▼南海トラフ巨大地震が発生した場合、避難中の体調悪化などで亡くなる「災害関連死」は最大5万2000人に及ぶとする推計が初めて示された。政府の作業部会が31日に公表した被害想定によると、発災1週間後の避難者は1230万人に上る。総合防災の専門家として「災害関連死を減らすには、医療や福祉の分野にとどまらず、あらゆる業界で知恵をしぼって技術を持ち寄る必要がある。官民での連携を深める取り組みが不可欠だ」と話した。 |
| 関連リンク | 日本経済新聞ウェブサイト |
2025/04/01 09:00 UP
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