メディア掲載情報詳細MEDIA COVERAGE

社会学部・池内裕美教授日本経済新聞ほかに掲載

社会学部・池内裕美教授が以下の媒体に掲載されました。

日時	3月2日(日)
媒体	北國新聞朝刊 2面「日曜特番自治体窓口トラブル」
内容	「「怒鳴る人毎日来庁」行き場のない不満職員に」「「税金で給与」矛先向きやすくマニュアル作りが急務」 ▼能登半島地震や奥能登豪雨で被災した自治体で、各種手続きに関して来庁者と自治体職員がトラブルになるケースが増えたことについて、カスハラ問題に詳しい専門家として解説。「都市部では毅然とした対応で臨むようマニュアルを整備しているところもあるが、地方は比較的遅れている」「石川は能登半島地震などの災害があり、怒りのぶつけ先がない人が職員に当たることも想定される」と指摘し、カスハラ防止策や早急な対策が求められると述べた。
関連リンク	北國新聞DIGITAL

日時	2月21日(金)
媒体	日本経済新聞朝刊 34面
内容	「自治体職員名字だけ名札」「奈良・生駒市や佐賀市カスハラ、氏名拡散防ぐ」 ▼カスハラ問題に詳しい専門家として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいることについて、職員を守る対策づくりが急務としたうえで「根拠の乏しいカスハラ認定は、行政サービスを受ける権利の剥奪につながりかねない。行政機能の質低下を防ぐためにも、自治体間で対応事例を学び合いながら業務の特性に応じた判断基準を策定していく必要がある」とコメント。
関連リンク	日本経済新聞電子版

2025/03/02 09:00 UP