税務行政に関する講演会を開催

 千里山キャンパスで14日、「税を考える週間」（11月11日～17日）に合わせ、法学部「租税法Ⅱ」（担当：浦東久男教授）の講義内で大阪国税局査察部長 田村英好氏による講演会を開催しました。「税務行政の概要と国際課税の現状」をテーマに実施した講演には約130人の学生が参加し、熱心に耳を傾けました。

 冒頭、賦課や徴収は法律に基づいて行わなければならないとする「租税法律主義」を軸に、税法について説明した田村氏。NISA（小額投資非課税制度）や住宅ローン減税を示しながら、「そのときの税制を見れば、どのような社会なのかがわかる」と述べました。また、国税局・税務署の組織構造や、申告の仕組みなども紹介。さらに、税務調査や査察調査の事例について、実際の脱税の手口や調査のプロセスに触れながら解説しました。

  続いて田村氏は、判例を取り上げながら「配偶者控除における『配偶者』の解釈」や「贈与税課税に関連する『住所』の解釈」について説明。租税法律主義のもとで、課税要件を明確に定める法律の役割と、その厳格な運用が司法でどのように判断されているかを学ぶ機会となりました。

  田村氏は講演の最後に、国税職員の採用情報や学生が参加できる「1DAY仕事体験」を案内し、「国税職員は魅力ある仕事なので、ぜひチャレンジしてください」と学生に呼びかけました。