社会安全学部が東京シンポジウムを開催

 東京センターで9月12日、社会安全学部・大学院社会安全研究科が「社会安全学の視点から企業の防災・リスクマネジメントを考える ―『防災庁』の新設、企業不祥事における『第三者委員会』」をテーマとしてー」と題して、シンポジウムを開催しました。

 本年は、日本航空ジャンボ機墜落事故（1985年発生）から40年、阪神・淡路大震災（1995年発災）から30年、JR福知山線脱線事故（2005年発生）から20年目にあたります。 社会安全学部・大学院社会安全研究科は、2010年設立以来、大規模地震などの自然災害、組織事故などの社会災害、安全保障や感染症などの問題群を対象として、安全・安心な社会の構築のための学際融合研究と、政策立案を目的とした新しい学問体系を創り上げてきました。

 今回、東京で8年ぶりに学部主催となる講演会を開催し、そのテーマを、首都直下地震の切迫性や多発する企業不祥事を踏まえて、企業の防災と不祥事にかかる第三者委員会問題としました。

 このシンポジウムは、関西大学東京経済人倶楽部及びBERC（経営倫理実践研究センター）の後援を受け、東京を中心とした全国の企業から、オンラインでの参加を含め135人が参加しました。

 当日は髙野一彦学部長を総合司会とし、河田惠昭特別任命教授、安部誠治名誉教授が、日本の防災の発展系譜と｢防災庁｣・企業コンプライアンスと｢第三者委員会｣をめぐる議論として基調講演を行い、吉田裕教授、奥村与志弘教授が、社会安全学の将来像について事例講演を行いました。また、登壇者によるパネルディスカッションでは、社会安全学と企業の防災・リスクマネジメントをテーマに、参加者を交えた活発な議論が行われました。

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