社会安全学部の永松伸吾教授ゼミが、「企業のための減災ガイドBOOK」を制作しました。

  社会安全学部・永松伸吾教授ゼミ（減災政策研究室）が、尼崎市減災対策ツール「企業のための減災ガイドBOOK」を制作しました。

  本ガイドBOOKは、企業の事業継続力強化支援の一環として、尼崎市と共同制作した、同市内の中小企業に特化した減災ツールです。南海トラフ巨大地震を想定した内容で、設問に沿って書き込み、事業所内で共有することで、事前の減災対策や被災後の早期事業再開について、意思統一を図ることができます。

  ガイドBOOK制作にあたって学生たちは、中小企業の経営実態を知るため、2019年9月に市臨海部の尼崎鉄工団地でインターンシップを実施し、現場が抱える減災・防災への課題を確認。この体験から「鉄工団地の従業員の生存率100％」をツールの目標として掲げ、「状況の異なる各企業が、災害対策の一連の流れを簡単に遂行できるようにしたい」というコンセプトのもと、開発・制作にあたりました。

  自社の災害時の対応が一目で分かり、情報共有しやすいツールとするため、表紙の段階で「いつ」「どこに逃げるのか」を宣言する構成とし、ただ指定の避難場所に逃げるのではなく、各企業が自社に合った避難計画を考えられる点が特長となっています。

  永松教授ゼミは、「私たちが一番意識したのは、どうすれば"本当に"使ってもらえるものになるのかということ。手に取ってもらえるよう、相手の立場に寄り添い、さまざまな工夫を凝らしました。ツール活用にあたっては、行動方針決定までの考える過程を大切にしてほしい」とメッセージを寄せています。

  本ガイドBOOKは、B5サイズ・16ページで、2月26日から尼崎市内の企業や施設にて、計3,000部配布・配架されています。

本件のプレスリリース（PDF）
「企業のための減災ガイドBOOK」の詳細（尼崎市ウェブサイト）