大学院進学・編転入学

関西大学大学院では、博士課程13研究科及び専門職学位課程2研究科を設置しています。博士課程13研究科では、それぞれの分野での理論や技術について専門的に研究し、有能な技術者や研究者をはじめ、社会を先導する人材を養成する一方、法務研究科、会計研究科ではそれぞれ有為な法曹や会計人を養成するための高度な教育を行っています。そうした研究教育成果は、国内外の学会や国際会議などで発表され、高い評価を受けています。

大学院博士課程の修業年限は5年で、これを前期課程2年、後期課程3年に分け、研究指導を行っています。博士課程前期課程では、広い視野を持って専攻分野の研究に取り組める能力、また、高度な専門性を要する職業に必要な知識や技術能力を養成し、修了者には“修士”の学位を授与しています。博士課程後期課程では、研究者として自立し、専攻分野の研究をさらに深めていくために必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養います。所定の期間在学し、学位論文の審査に合格した学生には“博士”の学位が授与されます。

法務研究科の修業年限は3年（法学の基礎的な学識を有すると認められる者は2年）で、修了者には“法務博士（専門職）”の学位が授与され、司法試験の受験資格を得ることができます。また、法科大学院在学中に一定の要件を満たした場合、在学中に司法試験の受験資格を得ることも可能です。

会計研究科の修業年限は2年で、修了者には“会計修士（専門職）”の学位が授与され、一定の単位修得条件を満たせば、公認会計士試験短答式試験のうち、財務会計論・管理会計論・監査論が免除されます（免除の可否は公認会計士・監査審査会が決定）。

法学研究科、文学研究科、総合情報学研究科、外国語教育学研究科、心理学研究科（心理学専攻）、東アジア文化研究科、ガバナンス研究科、人間健康研究科の博士課程前期課程及び会計研究科では、大学院入学者の多様なニーズに対応し、教育研究の機会を拡充するため、従来の標準修業年限（2年）の他に、修業年限を3年とし、授業科目を計画的に履修できる長期履修学生制度を導入しています。

なお、会計研究科では、修業年限を4年とする制度も設けています。

また、法務研究科では、各自の学力多様性に応じた教育課程を提供するため、法学既修者（修業年限2年）として入学した者が、既修者として認定される単位の一部について自ら取消しを願い出たうえで（認定単位取消許可の制度）、これに伴う履修上の時間的必要を考慮し、3年をかけて修了することができる長期履修学生制度を設けています。

文学研究科、外国語教育学研究科、東アジア文化研究科、法務研究科及び会計研究科には成績優秀な学部学生に、大学を卒業しなくても3年終了段階で大学院への入学を認める「飛び級制度」があります。

法学部、経済学部、商学部、政策創造学部、外国語学部及びシステム理工学部には、一定の基準を満たした成績優秀な学部学生に、早期に卒業し本学大学院へ進学することを認める「早期卒業制度」があります。詳細は各学部要項を参照してください。

法学部、文学部、社会学部、政策創造学部、外国語学部、総合情報学部、社会安全学部、システム理工学部、環境都市工学部及び化学生命工学部では、大学院への強い進学意欲をもつ学部学生が所定の基準を満たした場合、大学院科目の履修を許可しています。履修の詳細については、インフォメーションシステム等でお知らせします。

一つの課程を修了した者があらためて別の課程に就学することを編入学といいます。本学の学部（学科）を卒業した者又は卒業見込みの者が他の学部（学科）に編入学を希望するときは、学士入学として取り扱います。

ある学部（学科・専攻）から他の学部（学科・専攻）へ移ることを転学部（学科・専攻）といいます。

編入学・転学部（学科・専攻）を希望するときは、学則第33条に定める編入学・転入学試験を受験して、これに合格しなければなりません。受験する学部によって、出願資格や編・転入学年次が異なりますので、事前に各キャンパス教務窓口で確認してください。

主要な点は「学部事務取扱規程」を、入学試験については「編・転入学試験要項」を参照してください。