大学院・社会学研究科 Graduate course 社会システムデザイン専攻 教員紹介

地域再生論、コミュニティの比較社会学。

• "Welfare States and the Health Impact of Social Capital: Focusing on the Crowding‐Out and Crowding‐In Perspectives"（Social Indicators Research, Volume 157, Pages 841–862. 2021年）
• "Contextual Social Trust and Well-Being Inequality: From the Perspectives of Education and Income"（Journal of Happiness Studies, Volume 21, Pages 2957–2979. 2020年）
• "Social Contact with Family and Relatives and Happiness: Does the Association Vary with Defamilialization?"（European Sociological Review, Volume 34, Issue 2, Pages 157-168. 2018年）

地域再生論研究

近年、様々な地域や国の比較研究において、自助、共助、公助をどのようなバランスで組み合わせた社会設計がよいのかについての議論がなされている。そこで、公助に対応する社会政策に関する議論と、共助に対応するソーシャル・キャピタルの議論の両面を掘り下げつつ結び付けていくことにより、自助、共助、公助が最も効率よく機能する社会のあり方を考える。そのためのアプローチとして、計量社会学の視点から統計解析手法の取得を目指す。

企業の多角化戦略と組織構造の実証研究。伝統産業の事業システムにも関心を持っている。

• 「伝統的事業システムの競争優位性と課題―堺・関・燕の刃物産業の比較より―」（共著）長崎国際大学論叢、第13巻、2013年、31-43頁
• 「企業の組織構造と管理システムの日英比較」『組織科学』第47巻第2号、2013年、15-26頁
• 『戦略本社のマネジメント―多角化戦略と組織構造の再検討―』白桃書房、2011年

経営管理論研究

この授業では経営管理・経営戦略に関する基本的な理論・概念を理解するとともに、現実の企業が抱える諸問題に対して、管理論的・戦略論的な観点から検討を加え、現実の企業行動を理解することを目指す。理論・概念と現実の組織との対応関係の理解を目指すため、できるかぎり実際の企業の戦略や取引の実例を取り上げ、講義を進めていく予定である。

実験経済学。利他性や協力行動の分析。

• Inaba, M., Kawamura, T., & Ogawa, K. (2024). The effect of commitment in the public goods game with endogenous institution formation. Annals of Public and Cooperative Economics, 95, 67–83.
• Tetsuya Kawamura, Yuhsuke Koyama, Tomoharu Mori, Taizo Motonishi & Kazuhito Ogawa (2023) Loot box gambling and economic preferences: a survey analysis of Japanese adolescents and young adults, Applied Economics, 55:44, 5213‐5229
• Tetsuya Kawamura, Tomoharu Mori, Taizo Motonishi and Kazuhito Ogawa, "Positive versus Negative Graphics for Increasing Attendance in a Cardiovascular Disease Prevention Program: A Randomized Controlled Trial", Journal of Behavioral Economics and Finance (⾏動経済学), 2022 VOl. 15 p. 22‐30

経済政策論研究、経済政策システム論研究

経済実験を用いた理論の検証と分析（詳しくはこちらを参照ください）

潜在能力アプローチ、内発的発展論、社会的共通資本論に基づくウェルビーイングの高い地域発展に関する理論の構築とアクション・リサーチ。

• 草郷孝好（単著）2022『ウェルビーイングな社会をつくる』明石書店
• Kusago, T. 2019年 "Post-disaster Community Recovery and Community-Based Collaborative Action Research," Lechevalier, S. (Ed.) Innovation Beyond Technology:Science for Society and Interdisciplinary Approaches, Springer. pp.195-221.
• 草郷孝好（編著）2018年『市⺠⾃治の育て⽅〜協働型アクションリサーチの理論と実践』関⻄⼤学出版部

人間開発論研究

現代文明が是としてきた「物質的な豊かさ」が、必ずしも人々の幸せや生活満足度を高めるわけではない。人々の生活は、地域固有の文化、環境、社会・人間関係などに基づき、実に多種多様である。そこで、ひとが求める「豊かさ」に着目し、実践的な調査研究を行う。とくに、生活当事者の力づけの視点に立脚した発展理論（開発論、潜在能力アプローチ、内発的発展論など）と国内外の国・地方レベルの実践的取り組み（豊かさの指標構築、水俣の地元学、ブータンのGNH（国民総幸福）など）を中心に研究を進め、アクション・リサーチ手法を活用したい。

経営情報システム、オペレーションズ・マネジメント。

• Cui, Yu and Singh, Prakash （2023），Renewable Energy Industry Adapting Blockchain Technology: Insights from Australia, The Journal of Australian and Asian Studies, Vol.7, pp.23-33.
• 崔　宇（2022），ブロックチェーンの再考―暗号化通貨からスマートコントラクトの応用へ, オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会論文誌，Vol.12, No.1, pp.54-82.

産業情報システム論研究

サプライチェーンにおけるブロックチェーン・メカニズムの適用性、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたDAO（自律分散型組織）形態の導入

科学史・技術史。とくに情報技術、コンピュータ開発、計算機科学分野の歴史を研究している。

• "It Became All Right to Teach History of Science": History of Science Education and the Introduction of General Education in Postwar Japan," *Historia Scientiarum*, The International Journal of the History of Science Society in Japan, Vol.31, No.3 (No.135), pp.208‐223, March 2022
• 『コンピューティング史――⼈間は情報をいかに取り扱ってきたか』監訳・共訳　共⽴出版、2021年
• 『「⼈⼯知能」前夜――コンピュータと脳は似ているか』⻘⼟社、2018年

社会技術論研究

科学技術史とその隣接諸分野の理論的枠組みを把握したうえで、その個別の問題への適⽤について批判的に考察できるようになることを目指す。科学技術はそれ⾃体が社会的な営みであり、法制度、経済活動、倫理的規範、社会的慣⾏と結びついて、社会システムの重要な⼀部分を担っている。このことを踏まえた上で、とくに科学・技術の歴史的展開について、史料やデータに基づいた実証的な分析が行える力を身につける。

応用理論経済学。

• Tomoda, Y., Ouchida, Y. (2023) Endogenous Bifurcation into Environmental CSR and non-CSR firms by Activist Shareholders, Journal of Environmental Economics and Management 122, 102883.
• Davis, C., Tomoda, Y. (2018) Competing Process and Quality Innovation and the Duration of Product Cycles, Journal of Economics 123(3), 175-208.

経済システム論研究

ミクロ・マクロ経済学を現実の社会問題を理解するために応用する。

企業形態論・非営利組織論。社会サービス（社会福祉や就労支援など）や公的サービスを供給するNPO・協同組合・社会的企業などについて、企業形態論の観点から研究している。

• 「協同組合による助け合い活動の展開と課題―いわて生活協同組合の事例から」（『くらしと協同』(37) 86‐101、2021年）
• 「社会的企業のマネジメントの困難と可能性－協同組合による介護・生活支援を事例にして」（『経営学論集』88：43‐51、2018年）
• 『非営利組織研究の基本視角』法律文化社、2013年

企業システム論研究

株式会社制度論、経営者支配論、コーポレート・ガバナンス論、企業の社会的責任論などの企業論に関する先行研究に検討を加え、現代社会における企業システムのあり方を学ぶ。また、企業形態論の研究蓄積を踏まえて、企業間関係に関する問題、「民営化」問題、公企業・NPO（非営利組織）・協同組合・社会的企業などの事業諸形態に関する問題について扱う。企業と社会の関係を、企業論・企業形態論の観点から考察することが主眼となる。

人的資本（スキルや知識の蓄積）をキーとして、労働市場の分析を行う。

• 「雇用、失業、および未充足求人の変化」『関西大学社会学部紀要』38巻第2号、2007年、95-120頁
• 「技能の外部性に関する考察」『関西大学社会学部紀要』第36巻第3号、2005年、167-173頁

人的資源論研究

労働経済学の考え方にもとづいて、労働サービスの供給や需要、教育、訓練などの人的資本投資、失業などの問題に取り組む。履修者の関心に合わせて、教科書、先行論文を用いて勉強することにより、深く考える力をつける。合わせて、データを利用して、分析する能力の涵養をめざす。履修者は、労働に関する、関心のある問題について、理論的に考察・検討し、仮説をたて、データにより実証するスキルの獲得を期待できる。

仕事における自立性のあり方の追求。特に、チーム作業方式、裁量労働制、ワーク・ライフ・バランスを最近の研究対象としている。

• 『経験から学ぶ人的資源管理（新版）』有斐閣、2018年
• 『チーム作業方式の展開』有斐閣、2008年

人的資源管理論研究

経営学をベースに、組織におけるヒトという資源を活用するさまざまな制度・仕組みや社会における雇用システムのあり方を探る。戦後日本の成長を支えた年功的労務管理システムの限界が露呈し、また、労働力人口も減少する少子高齢社会に向かう現在、働き方をめぐる新たなシステムの構築が至る所で求められている。こうした現状認識のもと、履修者各人の課題について、理論的、実証的双方からの研究を指導する。

社会学・組織論。社会を構成する要素間のつながりとその影響力を研究する、社会ネットワーク分析。

• 『白ひげとルフィ』アスコム、2012年
• 『パーソナルネットワーク』新曜社、2011年
• 『ルフィの仲間力』アスコム、2011年
• 『Pajekによる社会ネットワーク分析』東京電機大学出版局、2009年
• 『ネットワーク分析』新曜社、1997年

社会ネットワーク論研究

社会ネットワーク分析に関する文献購読、データ解析、調査方法などを総合的に学習する。実証研究への応用に重点を置き、組織や地域社会における社会的相互作用の様態分析を行なうために必要な技法を学ぶ。履習者の関心を尊重しつつ、何らかの具体的ネットワークの構造および機能について社会学的考察を行なう力をつけていきたい。

人々の出生・教育・就業行動が経済環境や公共政策とどのように関連しているかについて経済学的に研究している。

• "The Galor-Weil gender-gap model revisited: from home to market"J. Econ. Growth 15, 323-351, 2010年 (with D. Yasui).
• "Public provision of private child goods" J. Public Econ. 93, 741-751, 2009年 (with D. Yasui).

公共システム論研究

公共システムに関わる問題について経済学的なアプローチで研究する。公共経済学とその周辺分野の文献購読を行い、基本的な理論を習得した上で、各自の興味のあるテーマについて研究を進めていく。必要に応じて、数値計算や実証分析を行う方法についても学習する。受講者は高校レベルの微積分と学部レベルのミクロ経済学の知識を有していることが望ましい。