法学部自由な科目選択

自由な科目選択

法職、ビジネス、公共政策、政治学、法政史・法政理論、国際関係

法職科目中心

法律についての体系的な知識を獲得することができます。裁判官、弁護士、検察官といった法曹をめざす人も、この科目群を中心に履修します。

科目の一例

民法、刑法総論、民事訴訟法、刑事訴訟法、事例講義憲法、事例講義民法、事例講義刑法、会社法

ビジネス法科目中心

ビジネスに携わる者にとって必要不可欠な法的な知識を学び、グローバル化するビジネスに対応するための幅広い視野を身につけます。

科目の一例

会社法、倒産法、知的財産法、経済法、商法総論・総則、労働法、国際取引法、民事執行・保全法

公共政策科目中心

公共問題を解決するための法律やそれを所管する行政機構およびその運営のメカニズムについての理解を深めます。

科目の一例

行政法、行政救済法、行政学、情報行政論、租税法、刑事学総論、刑事学各論、公共政策、社会保障法、政策過程論

政治学科目中心

社会全体に影響を及ぼすような利害や価値の対立がどのように政治的に解決されるのかを、政治的なアクターの行動や心理といった観点から明らかにします。

科目の一例

政治過程論、政治機構論、政治心理学、政治学原論、地方政治論、政治哲学

法政史・法政理論科目中心

歴史や思想の観点から、法や政治のありかたについてアプローチし、現行の法制度や政治の歴史と仕組みを学びます。

科目の一例

ローマ法、東洋法制史、西洋法制史、日本法制史、西洋政治史、日本政治史、法哲学、法思想史、政治思想史、法社会学、法社会史

国際関係科目中心

法律や政治学の観点から国際的な紛争の法的、政治的な解決について検討していきます。

科目の一例

国際法、国際政治学、外交史、国際私法,国際政治経済論

法学部は就職において「潰しがきく」学部といわれてきました。法律を扱わない業種や業界はないわけですから、法学部は重宝されてきたということでしょう。実際、さまざまな企業や業界で卒業生活躍しています。しかし、法学部では伝統的に、実定法科目以外にも、思想や哲学、歴史、公共政策、国際関係、政治学の分野に多数の専任教員を配置し、あるべき法や政治の姿、過去から現在、日本から外国へと視野を広げる教育を行ってきました。これも法学部が「潰しがきく」とされる一つの要因ではないでしょうか。
現在のように変化の早い社会においては、学科やコース制で履修できる授業を制限してしまうよりも、体系的なガイドラインを示しつつも、学生自らが学びとる積極的な姿勢や態度が重視されるべきだと本学部では考えています。2008年より学科制とコース制を廃止し、基幹科目や履修相談やガイダンス、履修モデルといった情報提供や指導の機会を充実させながら、新しい法学部教育を追求してきましたが、2015年度より、新しい6つの科目群を指針として提示し、教育効果と学生の満足度を高めます。