法学研究科企業法務コース・公共政策コース

企業法務コース・公共政策コース

企業法務コースおよび公共政策コースは、いわゆる高度専門職業人の養成を目的とします。前者は司法書士や弁理士、税理士、社会保険労務士等の資格取得をめざす者、企業の法務担当者を志望する者等を対象とし、後者は国家・地方公務員、国際機関の職員等をめざす者のほか、マスコミ志望者等も対象としています。
企業法務コースおよび公共政策コースに属する大学院生は、資格試験等の合格を期する者も含めて、高度の専門的な知識や技術を要する職業につくため勉学に励むことになります。社会人のリカレント教育をつうじて高度専門職業人を養成する観点から、社会人の修学を容易にすることを主たる目的として、長期 (3年) 在学制度を設けています。
所期の教育効果をあげるため、専門的な職業能力や資格の取得に資する科目を用意しています。 その中には、隣接領域に属する科目や実務的性格の強い科目も含まれており、目的や関心に応じた幅広い履修が可能です。開設科目には基本科目群、関連科目群、展開科目群および演習科目群の4つのカテゴリーを設け、各カテゴリーにつき、必修または選択必修として、取得すべき単位数を設定しています。これによって、系統的な履修を期待することができます。

博士課程前期課程 【企業法務コース】 授業科目一覧
基本科目 租税法研究
民法研究Ⅰ(財産法1)
民法研究Ⅱ(財産法2)
民法研究Ⅲ(財産法3)
知的財産法研究
商法研究Ⅰ(企業組織法)
商法研究Ⅱ(商取引法)
経済法研究
労働法研究
民事訴訟法研究
不動産取引法研究
国際取引法研究
関連科目 刑法研究
国際私法研究
民法研究Ⅳ(家族法)
社会保障法研究
情報政策学研究
外国法研究
国際租税法研究
金融法研究
政治社会学研究
情報処理論研究
専門外国語
外国文献研究Ⅰ(ドイツ)
外国文献研究Ⅱ(フランス)
外国文献研究Ⅲ(中国)
会計学研究
有価証券論研究
経営管理論研究
展開科目 国際関係法特論研究Ⅲ
刑事法特論研究Ⅰ
刑事法特論研究Ⅱ
民法特論研究Ⅰ
民法特論研究Ⅱ
商法特論研究Ⅰ
商法特論研究Ⅱ
商法特論研究Ⅲ
商法特論研究Ⅳ
労働法特論研究Ⅰ
社会保障法特論研究Ⅰ
民訴法特論研究Ⅰ
民訴法特論研究Ⅱ
演習科目 企業法務演習
博士課程前期課程 【公共政策コース】 授業科目一覧
基本科目 憲法研究Ⅰ(人権論)
憲法研究Ⅱ(機構論)
行政法研究
刑法研究
国際法研究
社会保障法研究
政治学原論研究
政治過程論研究
政治機構論研究
行政学研究
国際政治学研究
情報政策学研究
地方自治法研究
政策過程論研究
公共政策学研究
行政管理論研究
関連科目 法社会学研究
法社会史研究
租税法研究
刑事訴訟法研究
民法研究Ⅱ(財産法2)
民法研究Ⅲ(財産法3)
民法研究Ⅳ(家族法)
労働法研究
政治心理学研究
政治哲学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
外交史研究
比較公共政策論研究
情報処理論研究
専門外国語
外国文献研究Ⅰ(ドイツ)
外国文献研究Ⅱ(フランス)
外国文献研究Ⅲ(中国)
地方政治論研究
財政学研究
公共経済学研究
展開科目 憲法特論研究Ⅱ
行政法特論研究Ⅱ
国際関係法特論研究Ⅱ
刑事法特論研究Ⅰ
刑事法特論研究Ⅱ
民法特論研究Ⅲ
労働法特論研究Ⅱ
社会保障法特論研究Ⅱ
政治学特論研究Ⅱ
政治学特論研究Ⅲ
政治学特論研究Ⅳ
政治学特論研究Ⅴ
政治学特論研究Ⅵ
演習科目 公共政策演習