法学研究科高度専門職業人養成コース

高度専門職業人養成コース

高度専門職業人養成コースは、いわゆる高度専門職業人の養成を目的とします。司法書士や弁理士、税理士、社会保険労務士等の資格取得をめざす者、企業の法務担当者を志望する者、また、国家・地方公務員、国際機関の職員等をめざす者のほか、マスコミ志望者等も対象としています。
高度専門職業人養成コースに属する大学院生は、資格試験等の合格を期する者も含めて、高度の専門的な知識や技術を要する職業につくため勉学に励むことになります。社会人のリカレント教育をつうじて高度専門職業人を養成する観点から、社会人の修学を容易にすることを主たる目的として、長期 (3年) 在学制度を設けています。
所期の教育効果をあげるため、専門的な職業能力や資格の取得に資する科目を用意しています。 その中には、隣接領域に属する科目や実務的性格の強い科目も含まれており、目的や関心に応じた幅広い履修が可能です。開設科目には基礎科目、演習科目、講義科目の3つのカテゴリーを設け、各カテゴリーにつき、必修または選択必修として、取得すべき単位数を設定しています。これによって、系統的な履修を期待することができます。

特修プログラム

        

高度専門職業人養成コースの学習・履修指導の一環として、租税法務、政策法務、企業法務、国際関係の4つの特修プログラムを設置しており、それぞれ目指すキャリアに関連性のある科目をパッケージ化しています。

博士課程前期課程 【高度専門職業人養成コース】 授業科目 ※科目は変更の可能性があります
                   
科目名 法哲学研究
法思想史研究
日本法史研究
東洋法史研究
西洋・ローマ法史研究
法社会学研究
憲法研究Ⅰ(人権論)
憲法研究Ⅱ(機構論)
行政法研究I(行政法総論)
行政法研究Ⅱ(行政救済法)
租税法研究
刑法研究
刑事訴訟法研究
刑事学研究
国際法研究
国際私法研究
民法研究Ⅰ(財産法1)
民法研究Ⅱ(財産法2)
民法研究Ⅲ(財産法3)
民法研究Ⅳ(家族法)
知的財産法研究
商法研究Ⅰ(企業組織法)
商法研究Ⅱ(商取引法)
経済法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究
公共政策学研究
政治過程論研究
政治機構論研究
行政学研究
政治哲学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
外交史研究
国際政治学研究
国際政治経済論研究
政治心理学研究
比較憲法研究
国際租税法研究
国際取引法研究
金融法研究
外国文献研究Ⅰ(ドイツ語)
外国文献研究Ⅱ(フランス語)
外国語文献研究Ⅲ(中国語)
外国語文献研究Ⅳ(英語)
財政学研究
公共経済学研究
国際協働特殊研究(各テーマ)
外国法研究(各テーマ)
特論研究(各テーマ)