KANSAI UNIVERSITY

教員紹介・教育研究内容

教員紹介・教育研究内容

商学専攻 専門職コース

商学専攻2016年度に開講する博士課程前期課程の専修科目(演習を伴う科目)を掲載しています。

戦略マネジメント系

経営管理論研究 I・II(廣瀬幹好)

 現代の大企業が社会的機関であるとの認識に立ち、経済発展の原動力である企業のイノベーション活動の重要性を説くドラッカー理論や、マイケル・ポーター、ヘンリー・ミンツベーグに代表される戦略経営(Strategic Management)に関するテキストを素材に、クローバリゼーション下のマネジメントの基本思想を学ぶ。英語文献の講読を含め、幅広い視点から、ゼミナール形式(レジュメ報告と討論)で講義を進める。

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経営労務論研究 I・II(伊藤健市)

 企業・組織の中での「ヒト」の問題を様々な観点から考察するのが「労務論」と呼ばれる科目の目的である。本研究では、戦後のわが国企業における労務管理の変遷を中心に、それをアメリカでの動向・変遷と対比して特徴をつかみ、1995年以降顕著となってきた再編成-能力主義管理の成果主義的再編成-の内容とそれが労働者に及ぼす影響を分析する。

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イノベーション・マネジメント研究 I・II(朴泰勲)

 授業では、イノベーションの源泉とその形態の違いが企業のパフォーマンスに及ぼす影響について考察するため、和文と欧文の論文を輪読する。そして、日米欧企業の事例を取り上げ、イノベーションに関する諸理論を実際の企業の行動分析にいかに適用できるのかについて検討する。それに加えて、オープン・イノベーションと多国籍企業のグローカル戦略の関係に関する理論も紹介する。さらに、研究論文を執筆する際に必要な仮設構築の方法とそれを検証するためのメソドロジーについて学習する。

taehoonkansai-u.ac.jp

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マーケティング・マネジメント論研究 I・II(陶山計介)

 現代企業が競争優位をめざして展開しているマーケティング戦略特にブランド戦略や流通戦略、消費者行動を研究する。その場合、流通システムや需給斉合を中心とするマーケティングについての理論研究はもとより、各自の課題意識に基づくケース・スタディや統計的分析が重視される。

suyamakansai-u.ac.jp

http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~suyama/index.html

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経営システム論研究 I・II(荒木孝治)

 ビジネスにおいてエビデンス(事実)に基づく意思決定は重要である。本講義・演習では、そのための考え方および様々な手法を学ぶ。春学期では、意思決定の各ステップにおいて基礎となるデータ解析の考え方および統計的品質管理の考え方を学ぶ。さらに、言語データの分析法にも触れたい。秋学期には、ロジスティック回帰、主成分分析といったより高度な多変量解析の手法を学ぶ。全回を通じてオープンソース・ソフトウェアのRを利用して講義を進める。

arakitkansai-u.ac.jp

http://www.ec.kansai-u.ac.jp/user/arakit/

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経営情報論研究 I・II(矢田勝俊)

 膨大な顧客データからビジネスに有用な知識を発見するデータマイニングの基礎研究とビジネスへの応用について研究する。企業には様々な消費者データが蓄積されており、それらを分析し、新しい企画や商品を生み出していくことは極めて重要である。そのためにはデータ分析スキルだけではなく、ビジネスに関する知識、人にアイデアを伝えるコミュニケーションスキルなど、ビジネスパーソンにとっての総合力が求められる。様々な企業との共同研究を通じて、現実に根ざした問題意識を持ち、高い総合力を持った人材の育成を行う。詳細は下記のホームページを参照。

http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~yada/tantou/gbs-class.html

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ベンチャー論研究 I・II(横山恵子)

 ベンチャー創造と、その成長の各ステージの戦略と組織について、理論および実証研究に基づいて研究する。取り上げる企業は、スタートアップ・カンパニーに限定せず、コーポレート・ベンチャリング、大企業やNPOの事業創造、ソーシャル・ビジネスといった幅広いテーマを扱う。特にイノベーションを伴う新規事業創造およびユニークなビジネスモデルについて、戦略論と組織論の観点から多角的に検討して、ベンチャーやアントレプレナーシップという現象について、深く考察する。

yokokeikansai-u.ac.jp

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経営史研究 I・II(西村成弘)

 アルフレッド・D・チャンドラー・ジュニアは、経営史に学術的基礎を与えた経営史学の泰斗である。彼が観察した20世紀型大企業が変容するなかで、彼の研究の積極的側面を継承し発展させようとする、「ポスト・チャンドラー主義」の構築をめざす議論が活発になされている。本科目では、現代企業のグローバルな展開を念頭に置きつつ、チャンドラーの代表的な著作(『経営者の時代』『組織は戦略に従う』『スケール・アンド・スコープ』等)を批判的に読み解き、「ポスト・チャンドラー主義」に関する議論を深める。

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学術情報システム 西村

事業創生論研究 I・II(西岡健一)

 情報通信技術の発展により、ビジネスの仕組みが大きく変わってきている。特にビジネスのサービス化はサービス業だけでなく製造業にも影響を与え、そのビジネスモデルを大きく変えようとしている。本講義ではビジネスのサービス化を促進する要因について学術的に議論することを目的としている。そのため、情報通信技術について基礎的な知識と理解があること、その他の様々な技術について関心のあることが受講効果を上げるために必要となる。これにより現在求められている文理融合によるビジネス・インプリケーションが可能となる。更には学術的な議論をするために、海外学術雑誌を輪講するための相応の英語力が希望される。

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学術情報システム 西岡


流通・国際ビジネス系

流通システム論研究 I・II(藤岡里圭)

 商品が生産されてから消費されるまでの一連の過程を流通という。その流通システムが日本ではどのようにして構築されたのか、またそれは諸外国の流通システムとどのように異なるのかを考察する。そのうえで、構造変化をもたらすような小売業の革新(例えば、新たな小売業態の開発やプライベートブランドの浸透など)に注目して検討していきたい。

fujioka@kansai-u.ac.jp

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市場問題研究 I・II(杉本貴志)

 消費者と生産者の要求が衝突し、調整されるのが小売流通市場である。イギリスと日本の小売市場、特に「食」をめぐる市場の変遷と現状を、主に消費者の視点から見ることにより、市場経済の特質と課題を考える。協同組合や産直、フェアトレードといった、市場経済に対するオルタナティブの提案についても視野に入れ、その意義と問題点を検討する。

http://kansai-coop.com/

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ロジスティクス研究 I・II(飴野仁子)

 経済のグローバル化は、世界各地に展開された調達・生産・販売拠点の諸活動を調整し、効率的に結びつけることを企業戦略の新しい課題とした。しかし、グローバル・サプライチェーンの実態は必ずしもwin-winの関係ではなく、新たな諸現象を生み出している。この科目では、ビジネス・ロジスティクスの理論と実際に対する基礎的理解を深め、グリーン経済の実現や社会の持続可能性をサポートするグローバル・ロジスティクスのあり方について検討する。

hirokokansai-u.ac.jp

http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~hiroko/

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マーケティング・コミュニケーション研究 I・II(岸谷和広)

 近年、テレビを中心とするマスメディア広告の有効性が低下している。それゆえ、広告以外のPRやウェブコンテンツをコミュニケーション戦略として活用するとともに、広告に関するコスト効果も注目を浴びている。そうした現状に対応すべく、広告理論を理解したうえで、その拡張と援用、そして新たな課題に対応するフレームワークを理解することを目的としている。

kishiyakkansai-u.ac.jp

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流通企業経営論研究 I・II(崔 相鐵)

 まず、日本の小売近代化の歴史的展開過程を振り返ることで浮き彫りになる主な小売業態の特質と有力小売企業のビジネスモデルを分析する。その際に当の小売業態の形を創り上げたパイオニアの慧眼にも注目する。結果的に小売企業の革新性と動態性を包括的に分析し、さらに小売グローバル化時代を迎え日本の小売企業が生き残るための方向性について議論する。次に、流通系列化で象徴される「伝統的なチャネル関係」の崩壊と、製販統合型チャネルまたはオムニチャネルで代表される「新たなチャネル関係」の台頭という流通経路現象を、マーケティング・チャネル研究の観点で分析する。

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学術情報システム 

貿易業務論研究 I・II(吉田友之)

 貿易取引は、国境を越えて、異なる産業構造、法制、通貨、文化、風俗、習慣、言語、宗教等をもつ人達と売買を行うことである。それゆえ、その取引過程中に様々な問題が生じることは想像に難くない。これらの諸問題を商学的・法学的側面より解明することを研究目的として、まず貿易取引の各論としての貿易契約、貿易慣習、貿易運送、貿易保険、貿易決済、商事仲裁等の有機的なつながり具合の理解を促したい。

tyoshida23hotmail.com

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国際交通論研究 I・II(髙橋望)

 激動期にある国際航空輸送産業を対象に、産業論的視点から研究する。この場合、航空自由化の進展に伴って新たに競争が勃発し、経営効率化に迫られて民営化が議論されるようになった空港についても研究対象に含まれる。実際の動向を客観的に把握しながら、理論の無理のない適用によって問題解決・政策提言する研究力を養うことを心がけたい。

nozomukansai-u.ac.jp

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国際関係論研究 I・II(羽鳥敬彦)

 今日の国際経済関係を理解するために、世界的なフレーム・ワークのあり方を研究するとともに、個別問題についても採り上げる。現在の主要テーマは、第2次世界大戦後の自由貿易体制の変遷の再検討と、最近の世界的な経済危機の究明である。

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開発ビジネス論研究 I・II(小井川広志)

 開発ビジネス論とは、途上国経済における諸問題を、民間企業を中心としたビジネス活動をテコに解決を試みようとする新しい学問分野である。途上国が持続可能な経済発展を遂げていくには、先進国からのODAや経済支援への依存度を徐々に減らし、民間企業を中心とした真に自立的な経済構造を創造していくことが前提となる。しかしながら、途上国は一般的に初期投資資金や人的資源、インフラストラクチャーなどの不足のために、民間企業の自由な経済活動は様々な困難に直面する。途上国経済が抱える諸問題を体系的に整理し、ビジネスの視点からこれを乗り越えるための諸方策を議論していく。
 なお、大学院での指導を希望する学生は、自身の研究テーマに関してメールで事前に相談すること。事前相談の無い学生は、受け入れられないことがある。

h.oikawakansai-u.ac.jp

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国際ビジネス・コミュニケーション論研究 I・II(中邑光男)

 ビジネス・コミュニケーションの場で生じるコミュニケーション・タスクを、英文ビジネスメッセージを書くことによって解決しようとする。この作業と並行して、ビジネス・ライティング、テクニカル・ライティング、英文ライティングに関してプレゼンテーションすることにより、ビジネスライティング上注意するべき点を学ぶ。なお、講義の内容に鑑みて、受講するには、基礎的な英語力(例::TOEIC750点以上)を持っていることが必要である。

mitsuo.nakkansai-u.ac.jp

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新興市場経済研究 I・II(徳永昌弘)

 この授業では、新興市場ビジネスのモデル考察を通じて、近年における新興市場経済の発展のあり方を理解するとともに、解決すべき問題の所在を探ることを課題とする。その上で、新興市場ビジネスの発展を個別に分析したケーススタディに基づき、各々のビジネスモデルの特長と問題点を検討することを課題とする。新興市場経済圏に属する各国・地域に関する基礎的なビジネス知識を習得するとともに、新興市場ビジネスのモデリングの観点から新興市場経済の発展と将来の課題を捉える視点を醸成する。あわせて、英文の専門書・論文を読みこなしていくために必要な語学力の育成を重視する。

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ファイナンス・会計系

金融論研究 I・II(宇惠勝也)

 金融システムの機能に関する理論的分析は近年、目覚しい発展を示している。特に、伝統的な銀行の機能に関しては、新しい視点から興味深い分析が進められており、その成果を実務的に応用する可能性を探究する研究も盛んになりつつある。そこで、こうした理論的発展の状況を、いくつかの代表的な研究実績を採り上げて検討するとともに、その成果の現実的なインプリケーション、とりわけ日本の金融システムへの含意について考察する。

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国際通貨システム論研究 I・II(髙屋定美)

 金融のグローバル化とともに、今日の国際経済の貨幣的な側面では、通貨危機や共通通貨ユーロの導入、経常収支の不均衡といった問題が生じている。そのような金融のグローバル化が進展している国際経済を理解する上で必要な基礎的な理論および実証方法を研究することをめざす。そのために、国際マクロ経済学の基礎理論と国際通貨システムの歴史的な推移を通じた実証研究を検討する。

takayakansai-u.ac.jp

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租税法研究 I・II(辻 美枝)

 税は、国や地方公共団体の活動資金という重要な役割を持つとともに、私法上の取引の意思決定にも影響を及ぼす。税の問題は、取引のグローバル化に伴い、わが国のみならず複数国が関係する。国境を跨ぐ取引に対し、わが国でどのように課税されるのかという個の問題は、その活発化に伴い、関係各国の課税管轄という国家間の問題に繋がり、国際的二重課税または租税回避の問題として重要となっている。企業または個人が国際取引を行う際に、国際課税の仕組みを理解しておくことは必須事項である。
この科目では、裁判・裁決事例等の事例研究を通じて、わが国税制の理解を法的視座から深めるとともに、国境を跨ぐ取引に国内租税法令および租税条約がどのように適用されるかについて研究を行う。

tsujimkansai-u.ac.jp

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会計学理論研究 I・II(笹倉淳史)

 本科目では、会計学の基礎概念の研究をその目的としている。その際、基礎概念に直接焦点を当てるのではなく、基礎概念に立脚して作成されるいくつかの会計基準に焦点を当てることによってこれを行う。また、わが国の会計基準と他国(他団体)のそれとを比較し、その差異の抽出、さらに差異の原因分析を行うことによって、基礎概念の比較も行うこととする。

sasakurakansai-u.ac.jp

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管理会計論研究 I・II(水野一郎)

 本科目は、日本的あるいは日本型経営に基礎をおいた管理会計の解明を研究課題としている。その展開形態の一つが京セラのアメーバー経営とその採算計算制度であり、付加価値管理会計である。また本科目では、中国企業の管理会計とその国際比較研究も重要な課題としている。中国の代表的企業である海爾(ハイアール)や日中合弁企業の管理会計を当面の研究課題としている。

icmizunokansai-u.ac.jp

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原価計算論研究 I・II(中嶌道靖)

 原価計算とは、基本的には製品原価の計算を意味し、広義には企業における原価情報の作成である。企業における原価計算は、原価計算基準に定められたような制度上の原価計算と管理会計におけるコストマネジメントとに大きく区分される。本研究では、企業における原価情報という観点から、制度上の原価計算とコストマネジメントでの原価計算を、両者の関係性を踏まえ、理論的かつ実践的に考察することを目的としている。

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会計制度論研究I・II(齊野純子)

 会計制度論研究では、会計基準をルールとして表面的にとらえるのではなく、その基本思考を理解することを目的としている。そのため、本講義では、制度の根拠を成す基礎概念を学ぶ。
 会計制度論研究Ⅰでは、日本基準および国際会計基準(IFRS)を理解するうえで不可欠な概念をとりあげる。会計制度論研究Ⅱでは、同研究Ⅰで身に付けた概念を踏まえたうえで、日本基準、IFRS、およびそれぞれの概念フレームワークの特徴と将来の方向性を考察する。

sainoj@kansai-u.ac.jp

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財務戦略会計論研究 I・II(乙政正太)

 会計情報はさまざまな経済活動のなかで効果的に利用されている。例えば、会計情報は投資者による証券投資意思決定に利用されたり、債務契約や経営者報酬契約のような各種契約の履行に利用されたりする。財務戦略会計論研究では,このような状況下で、会計情報が実際にどのような役割を果たしているかを、企業価値評価理論や契約コスト理論にもとづいて統計的に検討する。また、日米欧の学術雑誌に掲載された論文をできる限りピックアップし、それらを深く考察していく。そうすることによって、実証的会計研究の最近の動向や分析手法を理解できるようにする。

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実証会計学研究 I(太田浩司)

 実証会計学とは、一言で述べれば、「科学としての会計学研究」である。多くの学生諸君は、会計学を研究するということは、会計基準やその背景となる会計理論について学ぶことだと考えているかも知れない。確かに、日本ではそのような研究スタイルが未だに大勢を占めていると言わざるをえないが、それは決して世界の主流ではないということだけは知っておいて頂きたい。例えば、世界の会計学をリードする米国会計学会の主要学術誌は「The Accounting Review」というが、そこに掲載されている論文は、殆ど全て実証的アプローチに基づく論文である。そこで、本講義では、会計における世界の三大学術誌(The Accounting Review、Journal of Accounting Research、Journal of Accounting and Economics)に掲載されている論文を取りあげて、まずは、その実証的アプローチによる研究スタイルというものに慣れてもらうことを主目的としている。

koji_otakansai-u.ac.jp

http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~koji_ota/

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経営分析論研究 I・II(木村麻子)

 本科目では、財務諸表分析を基礎として、企業の経営管理およびビジネスモデルの分析を行うことを主たる課題とする。その際、財務諸表分析の手法そのものを単純に精査するのではなく、企業を取り巻く経営環境の変化や、その変化に対して企業がどのような対応を行い、いかなる結果を享受することになったかなど、現実の企業の実態を考慮することの重要性を意識しながらこれを行う。手法の概要と現実とを併せて講義を進める。

asakmrkansai-u.ac.jp

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監査論研究 I・II(宮本京子)

 本科目では、不正な財務報告に起因する重要な虚偽表示に対して、監査人が財務諸表監査の枠内でどのようにリスク評価およびリスク対応するのかを学ぶことを目的とし、事例研究により専門的知識の修得を行う。
 日本及び海外の不正事例の検討を通じて、監査における重要性判断のあり方について検討する。監査論研究を行ううえでの基礎知識を習得するとともに最新の動向を理解できるようにする。

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公会計論研究 I・II(馬場英朗)

 公会計は、現在進行形で統一的な基準の導入が進められており、新しい論点も多い研究分野である。本科目では、公会計研究に取り組むための前提となる、日本の財政制度及び財政状況と、パブリックセクターの会計制度に関する知識を身につけるとともに、公会計情報を公共経営に活かす方策を考察する。さらに、民間の経営資源やノウハウを活用するために、非営利組織等との官民協働ついても知見を深める。必要に応じて、公会計・非営利組織会計の先進的な研究論文も紹介する。

baba-hidkansai-u.ac.jp

http://baba-hi72.seesaa.net/

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 演習以外の科目については「カリキュラム」で確認してください。

 

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