大学院商学研究科

大学院商学研究科概要

沿革

 商学研究科は、本学商学部に基礎を置く研究科として、1962年4月に開設された。教授組織の充実・強化を図りつつ、博士・修士の両課程に商学専攻が同時に設置された。開設年度には必修科目8科目、選択科目5科目、定員20名で修士課程が、その2年後の1964年4月には博士課程が開講された。1975年4月、大学院設置基準による「博士課程の大学院」に組織が変更されるのに伴い、会計学専攻が商学専攻と並んで設置され、新たな発展期を迎えた。その後、2000年4月には、博士課程前期課程の商学・会計学両専攻に「研究者コース」と「専門職コース」からなるコース制が導入された。2006年4月の会計専門職大学院設置に伴い、2007年4月より博士課程前期課程の2専攻制(商学専攻・会計学専攻)は商学専攻の1専攻制に改められた。
 2017年4月に博士課程前期課程の研究者コースを研究者養成・後期課程進学コースに、専門職コースを高度専門職養成コースに改称し、博士課程後期課程の2専攻制(商学専攻・会計学専攻)は商学専攻の1専攻制に改められた。

特色

 商学研究科は経済主体としての企業の行動を分析の中心に据えて、現代社会の経済的諸問題を研究する組織である。また、その研究活動に基づき将来を担う研究者や高度専門的職業人を養成する教育組織である。
 博士課程前期課程には商学専攻の1専攻があり、そのうち高度専門職養成コースには経営・流通・国際ビジネス・ファイナンス・会計の諸分野に関連した科目が置かれている。これらは戦略マネジメント、流通・国際ビジネス、そしてファイナンス・会計の3つの系に分類され、体系化されている。また、研究者養成・後期課程進学コースには同様の諸科目が並列的に設置され、指導教員の指導の下で、体系的な科目履修が弾力的に行い得るように設計されている。
 博士課程後期課程には商学専攻があり、流通・国際ビジネス・ファイナンス・会計・経営に関する諸科目が設置されている。
 商学研究科のカリキュラムは全体として次のような3つの特色を有している。その第一は、研究者養成・後期課程進学コースと高度専門職養成コースから成るコース制を採用していることと、高度専門職養成コースにおいては特に、経験豊富な実務家による講義を多数開設していることに示されるように、理論と実践の融合をめざすカリキュラム構成にしていることである。学生諸君が高い水準の理論的蓄積とともに優れた問題解決能力=政策提言能力を身に付けることをめざしている。その第二は、流通・国際ビジネス系の諸科目群に端的に示されるように、国内的視点のみならず国際的視点からの研究アプローチを重視していることである。こうしたアプローチの重視は、他面では、多数の留学生を受け入れてきていることにも結実している。2011年度より外国人留学生を対象とした「日本語アカデミック・ライティング」を開講し、日本語教育も充実させている。第三の特色は、後期課程はもちろんとして、前期課程においても、初年次より専修科目担当の指導教員により、科目履修のあり方と論文作成に関わる教育指導を受けることが可能な仕組みを作り、その中で学生諸君が高い専門性のみならず総合性をも兼ね備えた研究能力を涵養できるようにしている点である。

コース制の採用

1.趣旨

  •  商学研究科は、優れた研究者の育成と税理士など高度な専門的知識をもつ職業人の養成の両面において、大きな成果をこれまであげてきた。しかし近年、大学院をめぐる状況は著しく変化しており、高い資質を有する多様な人材育成への期待が、ますます高まってきている。このような大学院教育に対する社会のニーズにこたえて、博士課程前期課程商学専攻に「研究者養成・後期課程進学コース」と「高度専門職養成コース」を設けている。

2.目的

  •  研究者養成・後期課程進学コースでは、演習と論文指導を中心として研究者の育成を図り、高度専門職養成コースでは、21世紀の経済社会で活躍する高度専門的職業人を養成する。そのため、後者では、基礎的能力の涵養とともに、理論的知識と実践的知識の両方が講義および演習を通じて得られるようなカリキュラムを構築している。

3.特色

  •  著しい変貌を遂げている現代の経済社会が求める知識と分析力を習得するには、理論と実践とがポジティブにフィードバックする教育システムが必要である。そのために、特に高度専門職養成コースには、初年次にベーシック科目とメソッド科目を設置し、これらの履修を通じて高度職業人たるために必要な基礎的能力(専門基礎知識・考察力・分析力・表現力)を学べるようにしている。また専任教員のみならず企業や官公庁などの第一線で活躍し、優れた経験を有する多数の実務家を講師として招き、こうした講師の講義を通じて理論と実践の両方からビジネスの研究にアプローチできるようにしている。

4.両コースの内容

  • 研究者養成・後期課程進学コース
     本コースでは、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う。このコースの特色は、専攻分野を担当する専任教員の演習ならびに隣接分野の演習を履修することを通して、研究者たるに必要な知識、方法論、分析力を身につけることが可能となるような個別研究指導を行うことにある。前期課程の初年次には複数の演習を履修し、2年目には原則として修士論文の作成に専念する。本コースは前期課程修了後、引き続き後期課程への進学を希望する者を対象とする。

  • 高度専門職養成コース
     本コースは、経営・流通・国際ビジネス・ファイナンス・会計の諸分野で活躍し得る高度の専門的職業人を養成することを目的とする。博士課程前期課程の専門諸科目は戦略マネジメント、流通・国際ビジネス、そしてファイナンス・会計の3つの系に分類・体系化されており、系を中心とした体系的履修とともに、系を横断する総合的知識の獲得も可能なカリキュラムとしている。初年次には、希望する指導教員の専修科目を履修することにより、2年次には同じ指導教員の課題研究指導を通年で履修することによって、各自の研究テーマに適合する個別研究指導を行う。また、広範な理論的知識の獲得は、専任教員の講義科目を履修することにより、さらに実践的な知識の修得と実践的なビジネス感覚の涵養は、実務家講師による講義科目を履修することで達成できるようにしている。

  • データサイエンティスト育成プログラム(DSプログラム)
    (博士課程前期課程 高度専門職養成コース)
     高度な情報通信技術を用い、企業内外に蓄積されている膨大なデータを活用して新しい価値を創り出すことができる人材、データサイエンティストを育成することを目的として設置している。データサイエンティストは、業務知識を含むデータに関する深い知見を持ち、データハンドリングやデータ分析に関する情報処理スキルを有し、仮説提示や企画立案を行うことができる人材のことである。本教育プログラムでは、こうしたビジネスに関連する様々なデータを科学的に解析することができる人材を育成するため、統計数理、計算機科学、意思決定科学といった領域の学際的かつ文理融合の教育を行う。

    履修に関する留意事項は次のとおり。

    1. 当該プログラムの科目履修の際には事前に開催される説明会に参加し、詳細を把握してください。また希望人数に応じて、選考等を行う場合がある。

    2. 関連科目のなかの必修科目である「データハンドリング1・2」「産学連携ワークショップ1・2」はプログラムの性格上、密接に関連した内容となっており、一括して受講することが望ましい。

    3. データサイエンティスト育成プログラムに関連する科目群のなかから、必修科目である「データハンドリング1・2」「産学連携ワークショップ1・2」4科目8単位を含み、計6科目12単位を修得した場合に、データサイエンティスト育成プログラムを修了したものと認定し、「データサイエンティスト育成プログラム修了証」を授与する。



    〈データサイエンティスト育成プログラム関連科目〉


     メソッド  モデリングの基礎
     戦略マネジメント系  経営システム論研究Ⅰ・Ⅱ
     経営情報論研究Ⅰ・Ⅱ
     データハンドリングⅠ・Ⅱ
     産学連携ワークショップⅠ・Ⅱ
     データマイニングの基礎と実践
       ビジネス・インターンシップ*
    ビジネス・インターンシップは修了所要単位には含まれません。

    詳細はこちら

  • グローバル・リテイリング・プログラム(GRプログラム)
    (博士課程前期課程 高度専門職養成コース)
     グローバリゼーションの加速度的な進展と電子商取引(Eコマース)の発展により、小売業の競争ダイナミズムは複雑さを増している。このような現代の小売業が直面する課題について、多面的に理解するための視座と知識と経験を提供することが、本プログラムの目的である。最大の特徴は、複数教員が異なる視点から一つの課題について教授する「合同演習(グローバル・リテイリング)」を配置したことである。この合同演習を中心に下記の科目を履修することを通して、グローバル・リテイリングに関する専門知識の習得はもとより、グローバルな視点に立って自ら考え、鋭い現実感覚を持つ人材を育成する。


    〈グローバル・リテイリング・プログラム関連科目〉


     ベーシック  マーケティング
     メソッド  研究方法論(定性)
     研究方法論(定量) 
     流通・国際ビジネス系   流通システム論研究Ⅰ
     マーケティング・コミュニケーション研究Ⅰ
     流通企業経営論研究Ⅰ
     マーケティング論研究Ⅰ
     現代流通・国際ビジネス研究(各テーマ)
       合同演習(グローバル・リテイリング
       ビジネス・インターンシップ*
    *ビジネス・インターンシップは修了所要単位には含まれません。

  • タックス&アカウンティング・ストラテジー・プログラム(TASプログラム)
    (博士課程前期課程 高度専門職養成コース)
     本プログラムは、税務および会計に関する高度専門職業人の養成を目的とし、税理士や企業の税務・財務部門での活躍を目指す者などを対象とする。
     1年次は、ベーシック科目やメソッド科目とともに、プログラム科目を中心に学修する。プログラム科目を網羅することによって、多角的視座を養い、税務および会計業務を適切に行い得る高度な専門知識と応用能力を習得する。税理士試験科目のうち、税法科目の免除を希望する場合は租税法研究または租税論研究の講義および演習を学修し、会計学科目の免除を希望する場合は会計制度論研究の講義を学修する必要がある。さらに実務家教員科目である現代ファイナンス・会計研究を学修することにより、実践的な知識とビジネス感覚を習得する。プログラムに関連する科目群の中から6科目12単位を修得した場合に、タックス&アカウンティング・ストラテジー・プログラムを修了したものと認定し、「タックス&アカウンティング・ストラテジー・プログラム修了証」を授与する。ただし、修了証は、国税審議会による税理士試験科目免除の認定を保証するものではない。
     2年次では、それぞれの指導教員の課題研究指導を受け、課題研究論文(字数40,000字以上)を提出する。ただし、税理士試験科目免除の認定は国税審議会の判断によるため、学位(修士)を取得しても科目免除が認定されるとは限らない。
     なお、税理士試験の税法科目の免除を希望する場合は、入学試験において、専門科目に加えて「税制論」を受験する必要がある。詳細は学生募集要項を確認すること。


    〈タックス&アカウンティング・ストラテジー・プログラム関連科目〉


     ベーシック  会計学
     メソッド  研究方法論(定性)
     ファイナンス・会計系   租税法研究Ⅰ・Ⅱ 
     租税論研究Ⅰ・Ⅱ
     会計制度論研究Ⅰ・Ⅱ
     現代ファイナンス・会計研究(各テーマ)
       ビジネス・インターンシップ*
    *ビジネス・インターンシップは修了所要単位には含まれません。

将来展望

 現代社会の変転は著しく、社会および学生の教育に対するニーズはますます多様化している。こうした時代の要請にこたえる一環として、2000年度にコース制を導入し、カリキュラムの大規模な再編を行った。幸いにも、このコース制の採用は大きな反響を呼び、留学生を含む多数の入学者を迎えることができた。しかし、そのことに安住することなく、2006年度の会計専門職大学院の開設という環境変化をも考慮して、2007年4月より再度カリキュラムを一新した。商学研究科は、学生に対するきめ細かな研究指導という伝統を保持しつつ、時代の変化に柔軟に対応し、あるいは時代の変化を先取りさえする形で研究・教育プログラムの改革と充実に今後とも努力していく。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 こちらをご覧ください。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 こちらをご覧ください。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 こちらをご覧ください。

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