KANSAI UNIVERSITY

早期卒業制度

早期卒業制度

商学研究科(専門職コース)への早期卒業制度

 商学部では、本学商学研究科(専門職コース)への進学を目指す、きわめて優秀な学生を対象に早期卒業(在学3年間で卒業)を認める制度を設けています。本制度への申請は、3年次春学期(6月)を予定しており、手続き等の詳細については、インフォメーションシステム等でお知らせします。制度の概要は以下のとおりです。

早期卒業制度の概要(商学部2013年度以降入学生対象)

(1)早期卒業の候補者として認められる者は、以下の条件を全て満たしていること

  1. 2年次終了の時点で、GPAが3.00以上の者
  2. 2年次終了の時点で、共通教養科目(自己形成科目群の「人間を知る」、「社会を知る」、「自然と向き合う」及び「世界と向き合う」の各領域からそれぞれ2単位以上を含めて、基盤科目群、自己形成科目群、実践科目群、大学・学部連携科目群及び関西大学科目群から合計20単位以上)、外国語科目(第1選択外国語8単位、第2選択外国語8単位、計16単位以上)の卒業所要単位を修得し、かつ卒業所要単位(128単位)のうち84単位以上を修得している者
  3. 3年次に開講される専門演習・BLSPを履修している者
  4. 申請時点で5学期連続して在学している者

(2)早期卒業が認められる者は、以下の条件を全て満たしていること

  1. 3年次6月(予定)において、本早期卒業を申請し候補者として認められた者
  2. 「研究計画書に基づく口頭試問」(3年次10月(予定))に合格した者
  3. 3年次末(3月末)の時点で、GPAが3.00以上の者
  4. 3年次末(3月末)において、卒業所要単位(128単位)を全て修得している者
  5. 3年次末(3月末)において6学期連続して在学している者

(3)履修上の措置およびその他の事項

  1. 早期卒業候補者に学期途中で学籍異動があった場合は、早期卒業制度の候補者資格を取り消す。
  2. 早期卒業候補者から、所定の期限(卒業査定教授会の前日)までに辞退の申し出があった場合は、早期卒業候補者の資格を取り消し、4年間の在学を認める。なお、4年次の卒業研究・研究論文の履修は認めるものとする。
  3. 早期卒業候補者を辞退した者または早期卒業が認められなかった者が3年次末に卒業所要単位を満たした場合でも、4年次の各学期において2単位以上履修し、1年間在学しなければならない。
会計専門職大学院への早期卒業制度

商学部では、本学会計専門職大学院への進学を目指す、きわめて優秀な学生を対象に早期卒業(在学3年間で卒業)を認める制度を設けています。本制度への応募は、3年次秋学期終了後を予定しており、手続き等の詳細は後日改めてお知らせします。制度の概要は以下のとおりです。

早期卒業制度の概要(商学部2011年度以降入学生対象)

早期卒業が認められる者は、以下のア~エの条件を全て満たしていること

  • ア 3年次終了時点で、商学部の卒業所要単位128単位を全て修得していること
    (1~3年次は、年間の履修制限単位が42単位であり、これだけでは3年間で128単位を修得することはできません。128単位以上を修得するには、日商簿記検定等の学外資格単位認定制度を利用したり、履修制限単位に含まれない専門教育科目第5類の科目を履修したりする必要があります)
  • イ 3年次終了時点で、3年次配当科目「ワークショップⅡ」及び「ワークショップⅢ」を履修し、両科目とも「秀」の成績で合格していること(注1)
  • ウ 次のA、B、Cのいずれかの条件を満たしていること
    • A 3年次終了時点でGPAが3.4以上であること
    • B 3年次終了時点でGPAが3.2以上であり、かつ日商簿記検定2級に合格していること
    • C 日商簿記検定1級に合格していること
  • エ 関西大学大学院会計研究科の入学試験に合格していること(注2)
  • (注1)
    「ワークショップⅡ」「ワークショップⅢ」は、会計研究科の教員が担当するゼミ形式の科目で、「専門演習」と同時に募集を行います。
  • (注2)
    会計研究科の入学試験には一般入試・学内入試・指定校推薦入試がありますが、このほかに早期卒業のための特別入試(面接)制度を新たに設けることを検討中です。
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