KANSAI UNIVERSITY

公認会計士

公認会計士

公認会計士とは何か

公認会計士が果たす役割が大きい

 企業は、会社法や金融商品取引法の規定によって、企業に資金を提供してくれる株主や投資家、債権者などの利害関係者に対し、毎年定期的に企業の業績などを記載した会計報告書を作成しそれらの利害関係者にそれを公開することが義務づけられています。
 しかし、この会計報告書は企業側が作成するものですから、ときには経営者にとって都合のよいように会計数値を歪めてしまうこともあります。
 新聞などで粉飾決算事件として取り上げられるケースがこれに当たります。
 そこで、企業とは独立した公正な第三者が、会計報告書の利用者である株主などをはじめとする一般投資家や債権者に代わって、企業の作成する会計報告書が会計のルールに則って適正に作成されているかどうかについて監査する(正しいことを保証する)ことが求められるのです。
 この監査は、公認会計士しか行えない業務となっています。
 公認会計士は、会計報告書を監査し、それに関わる意見の表明を行うことによって企業の会計報告書に社会的信用を付与し、一般投資家や債権者の判断を誤らせないようにしているのです。
 また、公認会計士は、その独占業務である監査のみならず、会計全般についての調査・立案・指導、税務書類の作成・税務相談、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティングなどを行っています。
 さらに近年は、右の図に描かれているように、M&A業務、株式公開業務、システム監査業務、国際業務、公職業務など、さまざまなニーズに対応するプロフェッショナルとして公正な経済社会の確立と発展に貢献しているのです。

公認会計士になろう

 今日、日本の企業は激しい国際競争に勝ち抜くために企業改革と財務的強化に努めています。このようなときに企業が必要とするのは専門的な会計知識を有する人材であり、会計に関する有資格者(公認会計士など)なのです。
 それゆえ今日、公認会計士は、監査法人や会計事務所で必要とされるだけではなく、経営コンサルタント会社や種々の経済研究所はもちろんのこと、大企業においても、彼らの専門家としての知識と経験が求められてスタッフとして、あるいは財務担当責任者として必要とされるようになってきました。このような社会のニーズに応えるために、公認会計士の数を増やすことが予定されており、公認会計士試験制度も大幅に変更されました。
 関西大学はこれまで多くの公認会計士試験合格者を輩出してきました。それゆえ数多くの先輩が公認会計士協会の役員・監査法人の代表社員などの役職を占め活躍されています。そして1人でも多くの関大生が公認会計士の道を歩まれることを強く願っておられます。また、関西大学さらには商学部のスタッフも、公認会計士を志す学生諸君にさまざまな支援をおこなっています。関西大学に入学された皆さん方は、ぜひこの公認会計士試験にチャレンジしてプロフェッショナルを目指してもらいたいものと願っています。

公認会計士になろう
公認会計士制度説明会の様子

公認会計士試験制度の概要

  1. 短答式試験(マークシート方式)
  2. 論文式試験(年1回、8月中旬<3日間>実施、記述式)
  3. 合格後
  4. 公認会計士

試験科目の範囲

会計学
財務会計論、管理会計論
財務会計論
簿記、財務諸表論
管理会計論
原価計算、意思決定・業績管理会計
監査論
金融商品取引法・会社法に基づく監査制度、監査基準、その他の監査理論
企業法
会社法、商法、金融商品取引法に基づく企業内容開示制度および関係法令の理論
租税法
法人税法を中心に所得税法などの租税法総論および租税各論
経営学
経営管理、財務管理の基礎的理論
経済学
ミクロ経済学、マクロ経済学、その他の経済理論
民法
民法第1編(総則)、同第2編(物権)、同第3編(債権)を主とする。
統計学
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

試験科目の一部免除制度

  • 会計専門職大学院(アカウンティング・スクール)修了者には、短答式(企業法を除く)の免除
  • 短答式試験合格者に対して、2年間の短答式試験免除
  • 論文式試験について、2年間の科目合格制
  • その他、内閣府令で一定の要件を満たす場合、短答式の一部科目免除

公認会計士試験の概要については、以下のWebsiteからも情報を入手できます。
公認会計士・監査審査会

(注)公認会計士試験・資格制度については、将来見直しの可能性もあります。

公認会計士になるまでのライフスタイル

公認会計士になるまでのライフスタイル

職業会計人志望者向け書籍

会計・監査職業の重要性や面白さを見せてくれる読み物

浜田 康
『「不正」を許さない監査』 日本経済新聞社
岸見勇美
『ザ・監査法人─粉飾決算と戦った男たち』 光人社
磯山友幸
『国際会計基準戦争 完結編』 日経BP社
高任和夫
『粉飾決算』講談社文庫

公認会計士試験や仕事の内容を紹介する書籍

法学書院編集部
『公認会計士への道 その魅力と将来性』 法学書院
柳澤義一
『めざせ! 公認会計士 新試験対応版』 日本能率協会マネジメントセンター
越知克吉
『会計士物語 公認会計士の仕事と生活』 白桃書房
白石伸一
『ドキュメント 会計監査12か月』 税務研究会出版局

会計や監査をメインテーマにした漫画

日本公認会計士協会監修
『BAR レモンハート 会計と監査』 日経BP社
周良貨・能田 茂
『監査役 野崎修平』 集英社

会計士試験受験科目を良く知り、勉強するための基本書(会計学・監査論・企業法)

[簿記論]
渡辺裕亘・片山覚・北村敬子 『新検定 簿記講義 3級商業簿記』 中央経済社
渡辺裕亘・片山覚・北村敬子 『新検定 簿記講義 2級商業簿記』 中央経済社
岡本清・廣本敏郎 『新検定 簿記講義 2級工業簿記』 中央経済社
渡辺裕亘・片山覚・北村敬子 『新検定 簿記講義 1級商業簿記』 中央経済社
[財務諸表論]
桜井久勝 『財務会計講義』 中央経済社
伊藤邦雄 『ゼミナール現代会計入門』 日本経済新聞社
[管理会計論]
岡本清・廣本敏郎・尾畑裕・挽文子 『管理会計』 中央経済社
櫻井通晴 『管理会計』 同文舘出版
廣本敏郎 『原価計算論』 中央経済社
小林啓孝・伊藤嘉博・清水孝・長谷川惠一 『スタンダード管理会計』 東洋経済新報社
[監査論]
八田進二 『監査論を学ぶ』 同文舘出版
山浦久司 『会計監査論』 中央経済社
盛田良久・百合野正博・朴大栄 『まなびの入門監査論(新版)』 中央経済社
内藤文雄 『財務諸表監査の考え方(改訂版)』 税務経理協会
児嶋隆・那須伸裕 『監査論の要点整理(第4版)』 中央経済社
伊豫田隆俊・松本祥尚・林隆敏 『ベーシック監査論』 同文舘出版
[企業法]
神田秀樹 『会社法』 弘文堂
弥永真生 『リーガルマインド会社法』 有斐閤
近藤光男 『最新株式会社法』 中央経済社
多賀谷充 『金融商品取引法』 同文舘出版
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