多様な進路に対応したバックアップ
関大法曹会（2026年3月現在、約800名）等の強力なバックアップにより、本法科大学院設立から現在まで、司法修習生の就業率100％を維持。
さらに就職支援委員会を設け、法曹の講師による昼食時での講演会（ランチタイムゼミナール）を始め、履歴書の書き方や法律事務所へ就職するためのアドバイスを行う就職支援ガイダンスや、裁判所等関係施設への見学会を実施しています。
また、外部企業などから直接届く就職情報を本学キャリアセンターと連携を取りながら学生へ案内し、就職のバックアップを行っています。
就職サポートの特長
就職支援委員会による就職支援
本法科大学院では就職支援委員会を設置し、関大法曹会、キャリアセンターをはじめとする本学内外の関係機関・団体等と緊密に連携しながら、本法科大学院生および修了生を対象に、就職支援のための様々な活動を行っています。
第77期司法修習生も就職率100％！
司法修習生の就職状況が厳しくなる中で、本法科大学院出身の第77期司法修習生のほぼ全員が、法律事務所などへの就職を果たすことができ、本法科大学院開設以来、修習を終了した司法修習生（347名）の就職率は100％を誇っています。また、検察官の任官や、裁判所事務官をはじめとする各種公務員や一般企業などへの道を選択した者もおり、法化社会の中で、幅広く活躍の道を歩み始めています。
司法試験短答式試験合格後から司法研修所入所までのサポート
先輩合格者による短答式試験合格者向けガイダンス
司法試験合格発表後、合格者を対象に、直近の先輩合格者により、短答式試験合格後から論文式試験合格発表・司法修習開始までの間の過ごし方や司法修習に対する取り組み方等についてアドバイスをするガイダンスを開催しています。他にも実務家教員による法律事務所への就職活動についてのガイダンス等も実施しています。
裁判所見学および現職裁判官との意見交換会
裁判官出身の実務家教員の指導のもとに、短答式試験合格者（ただし、受け入れ人数の関係から選抜を実施）を対象として、裁判所見学を行い、また現職の若手裁判官らとの質疑応答を通じて、短答式および論文式試験の各合格発表を経て実務修習に入るまでの間の心構えや具体的な勉強の方法等についてアドバイスを受けられる、意見交換会を開催しています。
司法試験合格者数
| 実施年 | 受験者数 | 短答合格者数 | 論文（最終）合格者数 |
|---|---|---|---|
| 2006年（平成18年） | 50名 | 42名 | 18名 |
| 2007年（平成19年） | 130名 | 90名 | 32名 |
| 2008年（平成20年） | 187名 | 144名 | 38名 |
| 2009年（平成21年） | 207名 | 147名 | 35名 |
| 2010年（平成22年） | 220名 | 155名 | 32名 |
| 2011年（平成23年） | 210名 | 139名 | 35名 |
| 2012年（平成24年） | 184名 | 105名 | 22名 |
| 2013年（平成25年） | 135名 | 89名 | 19名 |
| 2014年（平成26年） | 183名 | 103名 | 19名 |
| 2015年（平成27年） | 159名 | 107名 | 22名 |
| 2016年（平成28年） | 135名 | 74名 | 15名 |
| 2017年（平成29年） | 104名 | 59名 | 12名 |
| 2018年（平成30年） | 95名 | 50名 | 6名 |
| 2019年（令和元年） | 69名 | 41名 | 12名 |
| 2020年（令和2年） | 55名 | 33名 | 10名 |
| 2021年（令和3年） | 51名 | 35名 | 6名 |
| 2022年（令和4年） | 53名 | 39名 | 15名 |
| 2023年（令和5年） | 55名 | 37名 | 7名 |
| 2024年（令和6年） | 70名 | 51名 | 15名 |
| 2025年（令和7年） | 64名 | 37名 | 11名 |
関大法曹会による就職支援
800名の会員（2026年3月現在）を擁する関大法曹会では、昨今の厳しい就職状況を踏まえ、司法修習生の就職活動を支援しています。具体的には、司法修習生の同意を得たうえで、関西大学法科大学院就職支援委員会から司法修習生の履歴書等の個人情報の提供を受け、法律事務所への就職を希望する司法修習生を関大法曹会会員等に紹介しています。また、司法修習生が就職活動にあたって抱えている悩みや不安を解消するため、懇談会も積極的に開催しています。
関大法曹会による修習前事前研修
2025年度の事前研修は、司法試験合格発表後、関大法曹会会員の協力事務所において1日コース、3日間コース、5日間コースの内容で実施され、司法試験合格者は、大阪の各法律事務所に赴き、様々な弁護士実務を経験しました。合格者たちからも修習前に法律実務に触れる機会を得ることができて大変役に立ったと好評でした。
司法修習事前研修体験記
法科大学院修了生 米川 美羽（79期）
私は、司法試験に合格した1ヶ月後に、関西法律特許事務所にて、関大法曹会の事前研修に参加させていただきました。
関西法律特許事務所では、関西大学出身の先生にご指導頂き、私が興味をもっていた倒産事件や不動産事件をはじめ多くの事件資料を拝見させていただきました。また、依頼者の了承を得て打ち合わせにもご同席させていただきました。
生の事件を拝見することで、勉強していたことがどのように実務で活かされているかを知ることができる大変貴重な機会を頂戴しました。
また、司法修習までの準備に加え、弁護士としてどのように依頼者と接するかという姿勢等もご教授いただけました。そのため、司法修習や実務家になるにあたっての漠然とした不安が解消される機会にもなりました。
司法試験合格発表後から司法修習開始まで、約4ヶ月あります。この期間に、関大法曹会から上記事前研修の機会を頂戴できます。事前研修に伴い、事前にどのような事件や分野に興味があるかを関大法曹会の先生方がヒアリングしてくださり、できるだけ興味がある分野を取り扱われている事務所を選定してくださいます。このように、自分の興味がある分野を取り扱われている事務所で研修ができるのは、関大法曹会の先生方の手厚いサポートがあるからだと思います。関大法曹会の先生方が私たち後輩のために全面的に協力してくださっていることを強く実感しました。
司法修習や実務のことを知ることができる非常に貴重な機会ですので積極的にご参加いただければと思います。
法科大学院修了生 山口 燿（79期）
私は梅田セントラル法律事務所の研修で１日という短い間ではありましたが、法律相談や、所内での打ち合わせなど主要な業務を体験して、非常に多くのことを学ぶことができたように思います。
午前は所内での打ち合わせに備えて記録を読み込みました。複雑な事案でしたが、わからない点があればすぐに質問することができました。そういったやり取りの間にも事務所の雰囲気などが説明会や個別訪問よりも具体的にわかります。インターンなどではしばしば専用の部屋を設けられ、所員の方がどういった仕事ぶりなのかあまりわからないことも少なくないですが、今回お世話になった事務所では、私が記録を読み込んでいる間も話し声や電話でのやり取りが聞こえ、より高い解像度で仕事ぶりを垣間見ることができました。昼食をご一緒させて頂いた際には、そういった具合に何となくつかんだ事務所の雰囲気を踏まえて、いくつかの対処方法など、気になることを質問しました。その回答を踏まえて、自分だったらどうするかという視点で、弁護士になった際のヴィジョンを具体化することができました。
午後は紹介された依頼者の法律相談でした。こちらも終了後にフィードバックを頂き、なぜあのときああいった質問をしたのか、といった具合に、タイムラインを追いつつ、法律相談中に何を考えていらっしゃるのか詳細にお話して頂けます。そういったフィードバックのみならず、より抽象化して、初回の相談の場合に気をつけた方がよい点など、そのまま業務に生かせるようなアドバイスも頂きました。
インターンや個別訪問でも事務所の中を知ることができますが、あくまでも就活ですので中々緊張したりするかもしれません。しかし、事前研修は自分の勉強の機会ですので、そういった点にあまり気をつかうことなく、疑問に思ったことなどを何でも聞くことができますし、何より、業務の様子をより近くで見ることができます。短い時間ではありましたが、多くのことを学ぶことができました。
法科大学院修了生
久保 澄空（79期）
私は今回、少年事件や子どもの権利に関心があることをお伝えしたところ、それらの分野を扱う上原綜合法律事務所をご紹介いただき、事前研修に参加させていただきました。
研修では、実際の事件記録を閲覧させていただくだけでなく、記録を読む上で必要となる基礎知識や視点についても丁寧にご指導いただきました。記録に記された一つ一つの事実が少年や依頼者の人生の一場面であることを実感し、書面の背後にいる本人やその関係者の存在を強く意識するようになりました。子どもの権利関係や少年事件は精神的負担も大きく、担当するたびに「もうやめようと思った」と先生が率直に語られたことが強く印象に残っています。それでもなお関わり続けるのは、少年の将来に真摯に向き合いたいという思いがあるからだと感じました。
また、関西大学にゆかりのある先生がご指導くださったこともあり、サマークラーク等とは異なる温かく親しみやすい雰囲気の中で学ぶことができました。就職活動や今後のキャリアについてのアドバイスもいただき、大変貴重な経験となりました。
本研修を通じて、自身の目指す法曹像がより具体的になりました。実務に触れることのできる貴重な機会として、ぜひ積極的に参加していただきたいと思います。
法曹以外の志望者に向けた就職支援
法化社会の実現に向けて設置された本法科大学院では、法律基本科目をはじめ各種展開・先端科目を含む法律応用科目を提供しており、その課程を修めて「法務博士（専門職）」の学位を取得し、高度かつ幅広い専門的知識と応用・実践能力を身につけた修了生は、法曹の枠だけでなく、裁判所事務官・書記官その他の国家公務員、地方公務員や、製造業・総合商社・金融等の一部上場の民間企業等にも幅広く進出し、活躍しています。
本法科大学院では、企業（法務部門）からの就職情報の提供、修了生に対する幅広い職域拡大支援活動も行っています。