About 法律相談（社会貢献プログラム）

• ご相談をお受けするのは弁護士（本法科大学院教員）ですが、授業の一環として実施しますので、本法科大学院生（1～5名）が同席します。なお、当該大学院生には守秘義務を課しています。
• 電話での法律相談はお受けできませんが、オンライン（Zoom）法律相談はお問い合わせください。
• 一般民事に関する法律相談に限ってお受けし、本法科大学院の授業に馴染まない案件のご相談はお断りしています。
• 既に代理人弁護士が就かれている案件や、裁判所において調停中または訴訟中の案件のご相談はお断りしています。
• ご相談はお1人につき1回までとし、以前にご相談をいただいた方からのお申込みはお断りしています。
• この法律相談は、ご相談をお受けした弁護士が事件処理を受任し解決を図るものではありません。
• ご相談内容に関する書類や資料がある場合はお持ちください（複写のもので結構です）。

「司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成」

法科大学院等形成支援プログラムとは、文部科学省において、優れた教育を行う法科大学院をはじめとする専門職大学院に予算を重点配分し、その教育を支援･推進するものです。法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「実践的教育推進プログラム」に、本学が提出した「司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成」プログラムが採択されました。

「司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成」プログラムは、2005年度から本格的に始動しています。