About 教育理念

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

法務研究科は、関西法律学校を前身とする本学の教育理念である「学の実化（学理と実際との調和）」を法学の社会的実践を以て実現すべく、教育理念として、(1)理論と実務能力の双方を備えたバランスのとれた法曹、(2)幅広い教養と専門知識に裏打ちされた人権感覚に優れた法曹、(3)複雑・多様化する現代社会で生起する新たな問題に対処できる創造性をもった法曹、という３つの資質を備えた法曹の養成を掲げている。

この理念に基づき入学者選考では、志願者が、大学における学部教育を通じて教養と専門的学識を十分に修得していること、および、法曹養成教育を受けるための基盤的能力（読解力、思考力、文章構成力等）を備えていることを審査する。法学既修者コースでは、上記に加えて、法律基本科目についての基本的な知識・能力の修得を審査する。さらに、開放性、多様性を確保するため、社会人としての経験を重視して審査を行う入試制度を設けている。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

法務研究科は、(1)理論と実務のバランス、(2)優れた人権感覚、(3)新たな問題に対処できる創造性の3つの資質を備えた法曹の養成という教育理念を実現するため、以下の特色あるカリキュラムを提供している。

第一に、法律基本科目では、抽象的な理論教育にとどまらず、常に事例に即した体系的な学識の修得に配慮し、法曹養成のための実践科目としての充実を図るとともに、実務教育への架橋の実現に留意している。第二に、職業的倫理観と豊かな人間性・市民感覚を涵養することを目的とした法曹倫理やリーガルクリニック等の法律実務科目を設置している。第三に、先端的法分野については、多くの科目で入門科目としての講義1を配置し、学生に多様な先端的法分野を学ばせると同時に、講義2（科目によってはさらに講義3）および演習を配置して、学生に当該法分野についてより深い専門的知見を得ることができるよう配慮している。第四に、外国法に関する知見の修得と国際的視野の養成を図るため、中国ビジネス法を専門とする弁護士教員による講義・演習科目のほか、国際契約実務、ビジネス法律英語の講義科目、渉外法律実務の演習科目を設けている。また、国際協力機構(JICA)の協力の下、海外エクスターンシップを行っている。第五に、新たな法的問題又は法と隣接する諸分野に対する幅広い視野に立った洞察力を育成すべく、現代法特殊講義（各テーマ）、法と社会（各テーマ）、の学際分野科目を設けている。

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

法務研究科の掲げる教育理念に則り、高度な専門的知識を有し、高い倫理的責任感を備えた法曹となるにふさわしい能力を修得した者に法務博士の学位を授与する。具体的には、所定の年限以上在学し、本法務研究科がその教育理念を実現するために設定した所定のカリキュラムに則った教育を受け、法律基本科目、法律実務基礎科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目のそれぞれにつき、必要修得単位を含む所定の単位を修得することが学位授与の要件である。また、教育理念をよりよく実現するため、各学年において、定められた必要単位数を修得するとともに、必修科目について定められたGPA基準を満たすことを進級要件として定めている。