ニュース
2012年05月07日
情報通信技術(ICT)を活用した地域の安心・安全について、総合情報学研究センターが高槻市およびICT関連企業(5社)と進めてきたリージョナルセキュリティ研究会の成果報告書を、堀雅洋教授(同研究会会長)と広兼道幸教授(同副会長)が3月29日に高槻市役所を訪問し濱田剛史市長に手渡しました。
この研究会は、同センターにおける文部科学省私立大学戦略的研究基盤支援事業(平成20年~平成24年)の一環として2年間にわたって開催されてきたものです。昨年11月の高槻市消防フェスティバルでは、参加市民の協力を得て大水害時の豪雨を疑似体験する技術やタブレット端末から避難経路を確認できる地図アプリなどについて実証実験を行いました。研究成果の概要について説明を受けた濱田市長は「報告書を安全・安心のまちづくりに役立てていきたい」と話していました。
◆高槻市ホームページ ― 街フォト(平成24年3月29日掲載)
『関大教授らが市長に報告「ICT技術を地域防災に」』
◆広報たかつき(平成24年4月25日号,12面)
「情報通信技術を地域防災に ― リージョナルセキュリティ研究会が市長に報告」