／内閣官房 教育未来創造会議担当室 企画官　川上 悟史さん（法学部卒業）
／東洋大学 食環境科学部 助教　理工学研究科 博士課程後期課程3年次生（取材時）　杉本 光輝さん
／外国語教育学研究科 博士課程後期課程2年次生（取材時）　田中 晶子さん
／関西大学 学長　前田 裕

　生産年齢人口の減少とともに、技術革新力、国際競争力の低下が懸念される我が国において、次世代の日本を支える高度な専門的知識・能力を備えた人材を育成する「大学院」の重要性が高まっている。本学卒業生で、政府が設置する教育未来創造会議の担当室企画官（経済産業省から出向中）を務める川上悟史さん、博士課程で学び東洋大学助教の職に就いた杉本光輝さん。社会人学生として後期課程在学中の田中晶子さんにお越しいただき、政府の方向性や動向、大学院での学びの実体験を交えながら、前田裕学長と、これからの大学院の在り方について議論を深めた。

描いた未来図へ。大学院、それぞれの学びの形

─まず、杉本さん、田中さんに大学院での学びについて伺います。杉本さんは2022年9月から東洋大学にて教鞭をとられていますが、大学教員という進路を考えたのはいつ頃からでしょうか？

杉本

　前期課程の頃ですね。大学教員への就職を視野に後期課程に進学しました。研究テーマはホタテガイ内臓をはじめとした水産廃棄物の有効活用です。2022年4月頃から就職活動をして、博士号取得見込みの状況ですが、運良く正規雇用での内定をいただくことができました。

前田

　まさに研究職を目指す大学院生のロールモデルですね。杉本さんの指導教員は、化学生命工学部の福永健治教授でしたね。

杉本

　福永先生には、一人前の研究者になるため、研究面を鍛えられただけではなく、人としても成長させていただきました。大学教員を目指したのも、元々教育・研究に関心はありましたが、福永先生みたいになりたいと感じたからです。

─田中さんは、キャンパスから遠く離れた熊本にお住まいですが、どのように大学院で学ばれているのでしょうか？

田中

　地元の熊本学園大学の前期課程・長期履修制度で3年間研究し、さらに2年間、研究生として在籍しました。私はシングルマザーで当時子どもがまだ小学生だったので、後期課程への進学には不安が大きく、なかなか決心がつきませんでした。しかし、やはり研究者でもあり、教育者でもありたい、そしてアカデミアの世界に身を置きたいと強い思いが湧き、覚悟を決めて関西大学の大学院へ進みました。
　やるからには、専門分野である第二言語習得に関する研究を極めたく、現在ご指導いただいている竹内理先生をはじめ、外国語教育学の分野においてトップクラスで活躍されている先生方が多くいらっしゃる関西大学で学びたいと思いました。生活基盤を移すわけにはいかず心配でしたが、大学や先生方の支援のおかげでリモートの場合もしっかりと対話ができ、離れているという感覚はなく、スムーズに研究に取り組むことができています。ちなみに外国語教育学研究科では、2023年度から大学院でのリモート履修制度も始まります。
　私の研究テーマは親の関与と子どもの英語学習動機づけです。熊本では大学の非常勤講師と英会話教室の先生もしていますので、教育者・研究者として、また小学生の子どもを持つ保護者としての視点を持ち、自分の研究・理論がすべてにつながっているように思います。

前田

　外国語教育学研究科の学生は、現役の英語の先生も多いので、従来からできるだけリモートで受けられるように配慮し、また授業時間帯もフレキシブルに、社会人の方も受講しやすいようなシラバス設計をしています。

川上

　リモートで博士号を取るというのは、実際にはなかなか聞いたことがなく、すごく新鮮ですね。コロナの状況も逆手に取って設計された素晴らしい取り組みだと思います。

若手研究者を支える経済的支援

─杉本さんと田中さんは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「次世代研究者挑戦的研究プログラム（以下：JST次世代研究者プログラム）」に採択された関西大学のプロジェクト「豊富な産学連携・地域連携と連動させた「考動力」人材育成プロジェクト」の支援対象学生として採用されました。このプロジェクトは博士課程後期課程学生への人材育成プログラムの提供、経済的支援が特色ですね。

杉本

　採用されたことで、研究奨励費として生活費も支給されますので、アルバイトをしなくてよく、研究に専念できるようになったことは大きいですね。また研究費もいただいたので、自分の思うように研究を進められ、研究の幅を広げることができました。

田中

　私は関西大学大学院特別給付奨学金も受けていて、JST次世代研究者プログラムと併せて本当に助かっています。熊本から大学への交通費などに充てています。

川上

　私が経済産業省の大学連携推進室長を務めていた時に、若手研究者の研究環境が厳しくなっていることへの問題意識から、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）や文部科学省と経産省で、週1ペースで集まって議論をしていました。議論を受けて経産省でも新しいNEDO事業（官民による若手研究者発掘支援事業）を立ち上げましたが、JST次世代研究者プログラムは、この流れで文科省が作った政策の一つです。しっかりと国の政策が研究者の方に届いているというお話を杉本さん、田中さんから伺うことができて心強く感じました。

─川上さんは、現在、政府の教育未来創造会議担当室企画官をされていますが、日本と諸外国の高等教育の現状をどのように見られているのでしょうか？

川上

　ビジネスでもアカデミアでも、ますます高度な学びが必要となっています。背景としては、デジタル分野などを中心に技術革新の動きが非常に早くなっていること。産業界にとっては「難しいことを速くやる必要がある」ため、大学院レベルで学んだ高度人材が必要になってきているのです。例えば、GAFAMをはじめとする世界的IT企業では、自然科学系はもちろんのこと、人文社会科学系でも経済学などの博士号を持った人材を積極的に登用し、先端的な行動経済学やオークション理論などを駆使したビジネスを展開しています。科学技術分野だけでなく、今まさにビジネスのさまざまな分野で高度人材の活躍の場が広がってきているのです。しかし、諸外国の現状と比べると、日本では圧倒的に修士号・博士号取得者の数が少ない。大学院レベルの高度人材をどのように増やし、ビジネスの場で活躍してもらうのか。これは目下の大きな課題の一つだと思います。

前田

　人口減少が進む中で、これからの日本社会を誰がどのように支えていくかを考えなければいけません。総人口が減るわけですから、一人一人の生産性を高めなければ、社会を維持し、世界に貢献、発展していくことはできないでしょう。
　日本の大学進学率は6割にも達していませんが、アメリカや韓国では7割を超えています。さらに大学院への進学率となると日本は1割程度です。関西大学の理工系3学部では、平均約3割が大学院に進学しています。社会科学・人文科学系は分野で偏りがありますが、もっと少ない。文系であっても、大学院進学という選択肢はもっと選ばれていいはずです。また、アンコンシャス・バイアスなど日本社会の問題もありますが、女性の研究者・大学院進学者が増加することを我々は望んでいます。
　大学院進学にあたって大きな壁になるのは、やはり経済的な問題でしょう。学費で奨学金を利用しても借金には変わりありません。さらに日本では、大学院修了という肩書が、就職やキャリアパスにおいて、必ずしも有利にならないという問題もあります。厚生労働省の調査（令和3年賃金構造基本統計調査）によれば、40～44歳で大学卒業が月収約36万円、大学院修了なら約49万円と10万円以上の差はありますが、これが大学院進学へのモチベーションに直接つながるかどうかは疑問が残ります。諸外国では、大学院修了でも修士か博士かによって、例えばMBA（経営学修士）を持つ人と、さらに博士号を持つ人では、入社時から収入・所得に圧倒的な差があります。大学院修了後のキャリアパスと処遇の低さは日本社会全体の課題として考えないといけません。

川上

　大学院進学は言わば自分への投資になります。投資に見合ったリターンを得ることができるのか、すなわち投資対効果で考える方もいるでしょう。政府としても、若手研究者支援という切り口で大学院進学への経済的支援を進めてきていますが、2022年5月に教育未来創造会議で取りまとめた第一次提言を受けて現在、修了後の所得に応じた返還・納付を可能とする「出世払い」の奨学金、いわゆる日本版HECS（高等教育拠出金制度）の大学院段階での導入が文科省で検討されています。一方で、経産省では、学びの成果を企業内での賃金アップや昇進といった処遇や、労働市場での転職によるキャリアアップに生かしていくための環境整備を進めています。学びへの投資にかかる経済的負担の軽減と、学びの成果の産業界などでの積極的な評価、この両面が必要だと考えています。

分野を超えた交流が起こすイノベーション

前田

　大学院教育も変化を遂げてきています。かつて大学院では一つの専門領域を究めればよいという傾向でしたが、社会では応用可能で、分野や業態を問わず活用するために必要となる汎用性の高い能力が求められています。今は大学院に進学すれば、インターファカルティや周辺的な領域の学問に触れること、また企業等でのインターンシップを通じて視野を広げること等で、専門領域だけではなく幅広い知見を深めることができると思います。本学のJST次世代研究者プログラムでは、研究と実社会にまたがるトランスファラブルスキルの醸成、分野を超えた横のつながりを意識したプログラムを展開しています。

杉本

　私はJST次世代研究者プログラムに参加したことで、今後の研究活動に関する視野が広がりました。これまで絶対になかった文系分野の方々との交流が特に刺激的で、例えば文系が強いアンケート調査を、自分の研究にも取り入れてみたいと思うきっかけになりました。

田中

　JST次世代研究者プログラムのインターンシップとして、大阪商工会議所主催の第4回大阪サクヤヒメ国際女性会議に出席しました。専門分野が異なる博士課程の学生3名で共同してアンケート調査と分析、発表まで行いましたが、研究結果・データに対する企業の需要と、データの正確さの重要性を改めて実感しました。

川上

　昨今、政府もジョブ型研究インターンシップを推奨しています。博士の方を職場に迎えることで、企業が環境を変えるきっかけになる効果もあります。インターンシップを経て就職という選択肢が明確になった人もいれば、アカデミアに戻った人もいます。大学院で培った研究課題や問いの設定、仮説の立て方などがビジネスの場でも役立ったという声もあれば、企業で見聞したことがアカデミアに戻ってからの研究の視野を広げるきっかけになったという声もあります。インターンシップは双方にとって非常に重要なツールだと感じています。

人生100年時代。自分をアップデートする学び直し

─教育未来創造会議の第一次提言では、学び直しを促進するための環境整備が要点の一つに挙げられています。学び直し、リカレント教育についてお話を伺えますか？

川上

　日本では、大学・大学院を出ても20代で学びが終わります。今の「6─3─3─4制」の学校制度は1947年に形づくられ、現在まで続いていますが、平均寿命を見ると戦後まもなくは60歳前後、しかし今は人生100年時代と言われています。「6─3─3─4制」自体は悪くないのですが、20代で学びが終わるというのは明らかにおかしい話です。個人の成長を止めないよう、生涯にわたって何度も学び直し、学び続けることができる環境が必要です。
　もう一つの視点として、大学の経営面でもリカレント教育は非常に重要です。18歳人口の減少を見て悲観するのではなく、社会人もターゲットにし、高等教育機関ならではの良質な教育コンテンツを用意して大学に受け入れる。社会人や留学生という、これまで焦点を当ててこなかった顧客層も視野に入れることで、大学経営の幅の広がりが期待できるのではないでしょうか。

前田

　18歳人口が減少する時代の大学において、社会人の学び直しと留学生にも焦点を当てることはセオリーですね。本学でも梅田キャンパスを中心に、社会人に向けたリカレント教育を提供しています。川上さんのお話にもう一点付け加えると、改めて大学院で学ぶことの本質に注目すべきだと考えています。人生60年から100年時代になり、ずっと同じ職場や専門でいる働き方ではなくなりました。これからも変化は避けられない。ではどのように変化に備え、対応していくのか。学問系統には、自然科学、人文科学、社会科学と最後に「科学」が付きますが、学問を修得する際、どの分野も共通して必要なのは科学的なアプローチです。その本質となる「学び方を学ぶ」ことができるのが大学院だと思います。
　学問の世界では、研究テーマはすぐに古くなりますので、新しいテーマや問いを見つけ続けないといけません。ビジネスにおいても同じで、大学院での高度で専門的な教育・研究に接した方は、社会に出ても、変化のタイミングが来た時に、変化に対応するイメージを持って、自分を変えていくことができるだろうと思っています。

─田中さん、川上さんは社会人になってから大学院で学ばれていますね。

田中

　私の専門である英語教育も時代とともにどんどん変化しています。2020年度の新学習指導要領全面実施により、英語教育が小学3年生から始まるようになりました。時代に合わせ、自分の知識もアップデートしながら教育をしていく必要を感じています。

川上

　私が就職した経産省では2年ごとに異動があり、消費者保護政策やM&A制度、経済成長戦略の策定など部署が変わるごとに全く違う仕事をしてきました。そのたびにほぼOJTで勉強しましたが、付け焼き刃だと限界を感じ、30歳過ぎに人事院の制度を使って大学院で経営学を学ばせていただきました。大学院では最新の経営理論やフレームワークを習得したわけですが、これらを実際に使うための思考法、学長がおっしゃった「科学的なアプローチ」の一つに当たると思いますが、問いを見つけて仮説を立て、エビデンスを集め、理論に基づいて分析し突き詰め、反復するという研究手法のセットを徹底的に叩き込まれました。こうした学びの後は景色が変わったような印象でしたね。企業関係者の皆様と深い議論ができるようになりましたし、市場動向や経営状況などを論理的に分析して理解し、深い思考をして政策立案ができるようになったと思います。今、畑違いともいえる教育政策を担当していますが、ここでも大学院で得た思考法を生かすようにしています。まさに大学院で仕事の能力をアップデートできたなと実感しました。
　ただ、どうしても大学院、特に博士課程となると研究者養成の色が濃いため、研究者ではない産業界などへのキャリアパスも含めた大学院の出口の複線化を進めていくことも必要かなと思います。

大学院の充実は、大学業界発展の鍵

─関西大学大学院の今後に期待することをお聞かせください。

杉本

　東洋大学への採用が決まり、ちょうどその就職前に、JST次世代研究者プログラムの一つ、プレFDプログラム「大学院生のための教育実践セミナー」を受け、とても役に立ちました。シラバスの作り方は誰かが教えてくれるわけではありませんので、これを受講していなければ、一体どうやってシラバスを作ればよいのか途方に暮れていたでしょう。こういったアカデミア職に進む方への支援も増えるとありがたいと思います。

川上

　誤解を恐れずに申し上げると、学部の位置付けや序列は、背景に入試の偏差値などがあり、大学の意思だけで大きく変えることは難しいのではないでしょうか。しかし大学院には、少なくとも偏差値という概念はないですから、必ずしも序列が固定化しておらず、より教育・研究、人材育成といった中身の勝負になってくると思うのです。従って、大学院の充実によって、大学全体のブランド価値を飛躍的にあげることができるでしょうし、ひいては学部の位置付けをも変える起点にできるかもしれない。また、社会人も呼び込むことで少子化の中での成長戦略も描けるでしょう。大学院は、これから関西大学がさらに発展するための鍵だと思っていますので、卒業生の立場としても学長に大いに期待しております。

前田

　今回は大学院をテーマに、皆さんから多様なご意見をいただき、大変ありがたく、本学にとっても貴重な座談会となりました。一人でも多くの方に大学院教育に関心を持っていただきたいという思いを強くしました。変化の局面を迎えた時、自分は変化していける、挑戦していけるという自信の根拠となる場所が大学院だと思います。関西大学大学院のみならず、社会における大学院の位置づけを確かなものにしていけるよう、これからもご支援をお願いいたします。

関連リンク

関西大学大学院「考動力」人材育成プロジェクト（JST次世代研究者挑戦的研究プログラム採択事業）

関西大学ニューズレター『Reed』71号（PDF版）