ガバナンス研究科Graduate School of Governance

沿革および特色

公的な問題の発見・解決に向けて、政策を立案・実行できる“高度公共人材”を育成

ガバナンス研究科は2011年4月に設立されました。
ガバナンス研究科では、問題を発見してその解決策としての政策をデザインし、実現する能力をもつ“高度公共人材”を育成します。政治学・行政学・経済学・経営学・法学などを柱として 、各分野間の連携を図った教育・研究を行います。地域環境とアジア社会経済の発展、地域活性化政策などの問題を取り上げ、学際的かつ多面的に学修し、より実践的な政策課題に取り組みます。

複数による指導体制

ガバナンス研究科は、入学から修了まで特定の1人の教員が全てを指導する従来型形態ではなく、複数教員による指導体制が特徴です。研究課題を多角的に捉えるとともにきめ細やかな研究指導を行うため、博士課程前期課程・後期課程共に、主担当研究指導教員と副担当研究指導教員による指導体制を整えています。授業科目にも多様な専門分野の教員を配置し、1つの社会問題を複数のアプローチから多面的に研究することができます。

博士課程前期課程 3つのポリシー(教育方針)

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

ガバナンス研究科では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた人を博士課程前期課程に求めます。

1 (知識・技能)
国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題の根源にある背景を知識として有している。また政策研究は学際的であり、研究対象・方法の多様性という特徴を持つため、法学、政治学、行政学、経済学、経営学などの社会諸科学あるいは都市工学、環境学、統計学などの自然諸科学のうちのいずれかの分野について、学部レベルでの基礎知識を修得している。
2 (思考・判断・表現)
実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」の基盤を有し、課題の発見やそれに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する力の基礎を身に付けている。また、論理的思考及び表現の基本を身に付けている。
3 (態度)
基本的なコミュニケーション能力を有し、グローバルあるいはローカルなレベルの諸問題解決に強い意欲を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ガバナンス研究科(以下、「本研究科」という)では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて博士課程前期課程を編成します。

1 教育内容
(1)学士課程で修得した知識・技能をさらに活用に向けて実践するために、講義、演習を体系的に組み合せている。具体的には法学・政治学・行政学及び経済学・経営学を主たる柱としつつ、相互の有機的な連関を保つ。(2)社会科学各分野を網羅しつつ厳選されたかたちで配置されている講義科目群は、政策分析の基礎と手法を身に付けながら、学生の関心に応じて、地域における公共的な課題の解決、あるいは国際レベルにおける公共的な課題の解決に対して必要とされる学際的なアプローチをとるにあたって必要となる知識を獲得できるようにデザインされている。(3)特に問題を多角的に考察する能力を身に付けることを目標に、演習科目を設置している。2 教育評価(1)知識・技能の修得に関しては、修士論文や学会発表等の研究成果を、外部評価を含めて審査し、通常の授業評価と組み合わせて把握する。(2)本研究科において身に付ける思考力・判断力・表現力等の能力と、主体的に学びに取り組む態度に関しては、指導教員による指導と評価によって把握する。

修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ガバナンス研究科博士課程前期課程は高度公共人材の育成を目的として、国際社会において総合的・学際的な教育研究を行い、高い倫理性を持ち、国際水準でも通用するような課題を発見する能力、政策を立案する能力、政策を評価する能力を有した上で、自らが創り出した政策を実行に移していくことができる高度専門職業人及び研究者を養成し、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身に付けたものに対して修士の学位を授与します。

1 (知識・技能)
高度専門職業人として高い倫理性を持ち、国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題にガバナンス学の高い専門性を用いて、自らが創り出した政策を実行に移すことができる。
2 (思考力・判断力・表現力等の能力)
実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」を基盤とし、国際水準でも通用するグローバルあるいはローカルなレベルにおける課題の発見、それに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する力を身に付けている。さらに政策分析の知識、研究の遂行に必要な基本的能力、国際的な視野も身に付けることができる。
3 (主体的な態度)
学士課程で培った密なコミュニケーションを基盤とし、解のない現代社会の諸問題に高い専門性を持って意欲的に取り組み、強いリーダーシップをもって新しい価値を主体的に生み出すことができる。

博士課程後期課程 3つのポリシー(教育方針)

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

ガバナンス研究科では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を備えた人を博士課程後期課程に求めます。

1 (知識・技能)
国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題の根源にある背景を知識として有している。また政策研究は学際的であり、研究対象・方法の多様性という特徴を持つため、法学、政治学、行政学、経済学、経営学などの社会諸科学あるいは都市工学、環境学、統計学などの自然諸科学のうちのいずれかの分野について、大学院レベルでの基礎知識を修得している。
2 (思考・判断・表現)
実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」の基盤を有し、課題の発見やそれに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する高度な能力を身に付けている。また、論理的思考及び表現の高度な能力を身に付けている。
3 (態度)
高度なコミュニケーション能力を有し、グローバルあるいはローカルなレベルの諸問題解決に強い意欲を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ガバナンス研究科(以下、「本研究科」という)では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を修得できるように、以下の点を踏まえて博士課程後期課程を編成します。

1 教育内容
(1)博士課程前期課程で修得した知識・技能をさらに活用に向けて実践するために、講義、演習を体系的に組み合せている。具体的には法学・政治学・行政学及び経済学・経営学を主たる柱としつつ、相互の有機的な連関を保つ。(2)社会科学各分野を網羅しつつ厳選されたかたちで配置されている講義科目群は、政策分析の基礎と手法を身に付けながら、学生の関心に応じて、地域における公共的な課題の解決、あるいは国際レベルにおける公共的な課題の解決に対して必要とされる学際的なアプローチをとるにあたって必要となる知識を獲得できるようにデザインされている。(3)特に問題を多角的に考察する能力を身に付けることを目標に、演習科目を設置している。2 教育評価(1)知識・技能の修得に関しては、博士論文や学会発表等の研究成果を、外部評価を含めて審査し、通常の授業評価と組み合わせて把握する。(2)本研究科において身に付ける資質・能力と、主体的に学びに取り組む態度に関しては、指導教員による指導と評価によって把握する。

修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ガバナンス研究科博士課程後期課程は高度公共人材および高度専門職業人の育成を目的とするだけでなく、自律した研究者としてその知識・能力を最大限に発揮して、またその考動力を高いレベルで活かして、内外の社会へ貢献できる人材を養成し、次の知識・技能、資質・能力及び態度を身に付けたものに対して博士の学位を授与します。

1 (知識・技能)
高度専門職業人としての高い倫理性を持ち、国際水準でも通用する高度な課題発見の能力、政策を立案する高度な能力、政策を評価する高度な能力を有するとともに、グローバルあるいはローカルなレベルにおいて、自らが創り出した政策を実行に移していくことができる。
2 (思考・判断・表現)
実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」を基盤とし、国際水準でも通用するグローバルあるいはローカルなレベルにおける課題の発見、それに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する力を身に付けている。さらに政策分析の知識や国際動向、研究の遂行に必要な高度な能力、国際的な視野も身に付けることができる。
3 (主体的な態度)
博士課程前期課程で培った密なコミュニケーションを基盤とし、解のない現代社会の諸問題に高い専門性を持って意欲的に取り組み、強いリーダーシップをもって新しい価値を主体的に生み出すことに加えて、国際的ネットワークを通じて積極的に価値創出の枠組みを形づくることができる。

在学生の声

写真:永徳 剛史 さん

ガバナンス研究科 ガバナンス専攻
博士課程前期課程 2021年4月入学(早期卒業・学部卒)

永徳 剛史さん

(入試種別:学内進学試験)

研究テーマと概要

『音楽と都市』
文化に重点を置いた都市政策論の立場からのアプローチを行い、日本における「音楽都市」実現の可能性と課題について研究しています。

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【出願に先立って志望の指導教員へ連絡をした方】どのような相談をしたか、相談してよかった点

私は、学部生のゼミ担当の先生が橋本行史先生であったため、引き続き大学院での指導教員に橋本先生を希望しました。先生には、大学院の進学に関してゼミの時間を通して直接相談しました。相談をしたことで大学院での学び方やスケジュール等を入学前に考えることができました。

【奨学支援制度の利用者】制度の利用にかかる経験談、よかった点

日本学生支援機構の奨学金と関西大学独自の給付奨学金を活用しました。奨学支援制度を利用してよかった点は、奨学金を生活費や授業料等に充てることで、アルバイトの時間を減らしても、学業と生活の両立ができた点です。アルバイトの時間を研究活動に費やすことで、学業に集中することができました。

指導教員名とその教員を選んだ理由や教員とのエピソード等

橋本 行史先生
私は大学時代の頃から地域活性化研究を橋本先生のゼミで行っており、引き続き地域活性化研究を大学院で深めたいと考えたため、指導教員に橋本先生を志望しました。大学院進学後は、橋本先生に研究論文を進めるうえでの基礎的な調査方法から行政学や経営学等の知識まで手厚い指導をしていただいております。

大学院進学のための受験対策や事前準備

私は学内進学試験(早期卒業)でガバナンス研究科に進学したため、試験方法は事前に提出した研究計画書を中心にした口頭諮問でした。口頭諮問の内容のほとんどは研究計画書の内容を深堀されるため、想定質問を考えたり、研究計画書の記述内容の確証性を検討しました。

ガバナンス研究科に進学を考えている方へのメッセージ

ガバナンス研究科は幅広い学問分野を学ぶことができる研究科であり、学際性が大きな魅力のひとつです。自分の研究テーマとは一見関係のないような授業科目でも、違う視点から研究を見つめなおすことができたり、新しい発見や示唆を与えられるといったことも多くあります。また、ガバナンス研究には留学生や社会人の方が多く在籍しており、様々なバックグラウンドの方々と研究活動を進めることができる環境なので、多様な考え方や価値観という新しい発見ができる研究科です。興味のある方は、是非ガバナンス研究科への進学を考えてみてはいかがでしょうか。

写真:松本 悠友子 さん

ガバナンス研究科 ガバナンス専攻
博士課程前期課程 2021年4月入学(早期卒業・学部卒)

松本 悠友子さん

(入試種別:学内進学試験)

研究テーマと概要

『国際司法裁判所(ICJ)の機能について』
国際司法裁判所(ICJ)は、国連の主要な司法機関です。国対国の裁判を行なったり、法律問題について勧告的意見を出したりといった役割を担っています。国際社会は国内社会とは異なり、合意に基づいて裁判が行われるため、その機能には限界があります。そこで、司法機関であるICJが、国際社会においてどのような役割を果たしているのか、裁判例や裁判後の当事国での影響などを参考に研究を進めています。

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【出願に先立って志望の指導教員へ連絡をした方】どのような相談をしたか、相談してよかった点

政策創造学部の早期卒業制度を利用しての入学だったため、3年次生の時に志望する先生にメールで連絡し、面談させていただきました。早期卒業での進学や今後の進路などを相談しました。先生と話をする過程で、研究をしたいという自分の意思を明確にすることができました。

【TA・RA制度の利用者】制度の利用にかかる経験談、よかった点

政策創造学部の専門演習にTAとして参加し、主に講義準備や講義のアシスタントを行なっています。アシスタント業務のみならず、学部生同士の議論にも参加することが多いです。議論では新鮮な意見を聞くことができるため、自分の視野を広げることにも繋がっています。

【奨学支援制度の利用者】制度の利用にかかる経験談、よかった点

関西大学独自の給付型奨学金を頂いています。コロナ禍でアルバイト収入が不安定な状況だったため、奨学金制度を利用しました。頂いた奨学金は、生活費や文献の購入などに充てています。経済的な負担や不安が軽減され、研究に集中して取り組むことができています。

指導教員名とその教員を選んだ理由や教員とのエピソード等

権 南希先生
学部生の時に、専門演習で国際的な裁判所について学び、多様な国際裁判所の中でも国際司法裁判所(ICJ)に興味を持ちました。大学院ではICJに関する研究をしたいと思い、国際法を専門にしている権先生を希望しました。
研究を進めるに当たっては、外国語文献の探し方やレジュメ・論文の書き方といった初歩的なことから丁寧にご指導いただきました。また、先生のゼミ生との交流や日韓市民対話など、様々な交流機会をご紹介いただきました。一人で研究作業を進めることが多い私にとって、年齢も専門分野も異なる人たちと議論する貴重な時間を得ることができました。

普段、どのような研究活動(手法)を行われているか、またその「おもしろさ」「難しさ」について

ICJに関する研究を行なっているため、日本語の文献や論文のみならず、英語で書かれている論文やICJ判例の原文にも目を通す必要があります。英語で書かれた研究論文などは、普段使わない専門用語も多く理解に時間を要するため、難しさを感じることも多いです。困難に感じることもありますが、英語文献に触れることで自分の研究を深めてられている実感があるため、そこにやりがいやおもしろさを感じます。また、政策創造学部在学中に国際法の講義を受講していましたが、より専門的な知識を身につけるために、研究と同時進行で法学部の講義も受講しています。

写真:劉 口 さん

ガバナンス研究科 ガバナンス専攻
博士課程前期課程 2021年4月入学

劉 口さん

(入試種別:外国人留学生入学試験)

研究テーマと概要

『「離婚冷静期」に見る中国における女性の法的ジレンマ』
この研究は中国の「離婚冷静期」を手がかりに、中国の既婚女性の人権状況を分析し、そしてデータを通して中国の家庭内暴力の現状を説明するとともに、なぜ「離婚冷静期」の導入が「既婚女性の利益を侵害した」と言えるのかを検討します。また、「離婚冷静期」が導入されている諸外国の状況と、「離婚冷静期」導入後の中国の現状を比較検討し、中国における女性の権利状況について明らかにします。

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大学院進学の理由および本学を選んだ理由

私は2012年に中国高校生訪日代表団の一員として来日しました。その時から日本の文化に対する興味が深くなり、大学時代には日本語と法律の両方を学びました。自分の知識を応用して現実的な問題を解決したく、研究者になりたいと常に思っていたので、さらに勉強するために日本に来たいと思いました。
2019年に日本語学校の先生の助言により、関西大学大学院のオープンキャンパスに参加しました。ある機会で私の研究したい内容はガバナンス研究科に合致しているではないかと助言してくださった先生がいました。それから、幸いに2020年4月からガバナンス研究科で研究生として入学させていただきました。浅野宜之先生の下で指導を受けて、専門知識を勉強し、貴重な経験を得ました。ぜひ引き続きガバナンス研究科にて研究を進めさせていただきたいと思いました。

修了後の進路希望

博士課程前期課程修了後は引き続き博士課程に進学、学者として研究を続けたいと考えています。女性の権利の問題は、今日でも深刻な社会問題です。私は女性の立場から、多くの国の経験を参考にし、専門的な知識を活かして、中国及び世界中の女性の法的ジレンマの解消に一役買えればと思います。また、女性の生活状況を改善するために、婚姻生活を向上させるような、男女平等な法制度を構築する可能性を検討することを目指したいです。

関西大学大学院ガバナンス研究科の魅力

ガバナンス研究科はどの学校でも開設されているわけではありません。研究対象は単一科目だけではなく、法律や政治、社会保障などの幅広い分野が含まれます。先生方の専門分野が異なるので、様々な先生とコミュニケーションができ、専門分野以外の知識を獲得できます。だから、自分の研究テーマを別の角度から見られ、より多くの啓発を得ることができます。これは私に対するガバナンス研究科の一番魅力的なところです。

関西大学大学院ガバナンス研究科に進学を考えている方へのメッセージ

関西大学大学院ガバナンス研究科には、安心して研究を進む環境があるだけではなく、先生方も博識で優しいです。また社会経験豊富な社会人学者たちと共に授業を受けられ、多角的な視点からのアドバイスがもらえ、視野を広げられます。社会科学に対する興味のある方はぜひガバナンス研究科に進学することをお勧めします。ここは研究を精進したいあなたには最適な場所です。

入試情報