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民主主義の下で達成されると考えられる社会は、現実には、実現されていない。投票率は低く、政党間の政策による競争はなく、議会の活動も停滞している。民主主義を採用していたとしても、それが十分に（期待されたように）機能していないのである。そこで、どうすれば、民主主義が健全に機能するのかを明らかにするのが大きな意味での研究目的である。分析の手続きとしては、政治・行政の制度を前提におき、そこに適応する人々の行動選択を推定し、政策的帰結を予測する。そしてデータを用いて、予測の正しさを統計的に検証するというものである。この手続きを踏んで、地方政治、選挙制度、公共事業、福祉政策、住民意識など幅広い対象を分析し、望ましい社会のあり方を検討している。また一方で、データベース構築、シミュレーションといった分野と、政治学の融合を目指した研究も進めている。

• 『地方分権と高齢者福祉』（共著）, 慶應義塾大学出版会, 2004.
• 「府県レベルの利益配分構造」『大都市圏における選挙・政党・政策』（研究叢書 第27冊）, 関西大学法学研究所, 2004.
• 「補助金制度と地方の政治過程」『レヴァイアサン』33, 2003.
• 「二元代表制の政治過程」『都市問題』第94巻, 第11号, 2003.
• 「選挙制度改革と利益誘導政治」『選挙研究』17号, 2002.