国際アジア学科Department of Global and Asian policy Studies
政治、経済、法律の観点から、激動する国際社会を読み解く
激動する国際関係、国際経済を読み解くため、政治、経済、法律の基礎を身に付け、アジアをはじめとした世界各国・地域と比較して、それぞれの特徴を学修します。今後、世界がどのような問題に直面するのか。その問題を解決するためにはどうしたら良いのか。考える力と行動力＝考動力を養います。
−学びのポイント
- 1欧米・アジアの諸言語で、世界各国・地域の社会を学ぶ
- 2政治、経済、法律の基礎を確実に学び、実践に生かす
- 3世界各国の社会を比較することで、現在の日本と世界を知る
- 4アジアをはじめとした世界を、政治、経済、法律の視点から学ぶ
−こんな人にオススメ
- 現地採用を視野に入れ、世界各地で活躍したい
- グローバルな問題をさらに検討するために、海外を含めた大学院へ進学したい
- 国際機関、NGOなどで活躍したい
- 政策・企業法務に携わる実務家をめざしたい
特徴的な授業
国際環境法
地球規模の環境問題の全体像を理解し、問題解決に向けた国際社会の法的取組みを考える
持続可能な社会に移行するために豊かな生物多様性を維持し、限られた地球の資源をいかに管理するかは、国際社会にとって最も重要な課題の一つです。地球温暖化、大気汚染、生物多様性の保全、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動等、国境を超えて起きている環境問題に対しては、分野ごとに様々な法的枠組みが形成されています。講義では、地球規模の環境問題の法的枠組み形成の歴史や国際社会における環境条約の実施状況について学びます。
外交政策
外交を知ると国際社会の仕組みが分かる
外交とは、国が平和的な手段で外国と交渉することを指し、戦争のような暴力を避けるために人類が紡いできた叡智です。この授業では、外交の理論・歴史・実践を探求し、それを通じて国際社会の構造と力学を理解することを目指します。授業の後半では、現代のイシュー、たとえば、テロや感染症、国連の役割などについて深掘りし、今起きている世界の変化を理論的に分析します。
アジアの法と社会（タイ法）
法的な視点を通じてタイの今を理解する
東南アジア諸国の中で、親日国として紹介されることが多いタイ。逆に日本の人びとはどのくらいタイのことを知っているのだろうか？日タイ関係をよりよくしていくためには、タイについての一層の理解が必要です。そこで、タイの今を理解するために、普段あまり紹介されない法的側面に焦点を当てて、解説します。
学科長からのメッセージ
国際アジア学科長山中 友理
グローバル化の促進によって、海外旅行が身近なものになっただけでなく、日常生活においても海外の電子機器、車、食材などが以前より簡単に入手できるようになり、まさしくボーダーレス時代が到来しました。しかしながら、2020年以降、新型コロナの感染拡大とともに日本と海外の間には大きな壁ができ、われわれの日常も、かつて類をみないほどに物理的にも精神的にも制限されたものに一変しました。また、2022年以降のロシアによるウクライナ侵攻によって、国際社会のルールはやぶられ、国際社会の平和と安定が根底から揺るがされる状態になっています。そして、コロナとの共存が定着した現在は、日用品、ガソリン価格等の物価の高騰、加えて、猛暑、頻発する台風・大雨等の自然災害の被害というように日常生活においてすら、さまざま支援・救済が国民から求められる状況下にあります。
このように複雑な問題が存在する現代社会において、国際アジア学科の学生には、特定の国という枠組みを超えた地球市民として、グローバルな視点から社会科学（政治学、経済学、法律学、経営学など）の基礎を身に付けてもらいたいと考えています。日本だけではなく、海外にも目を向けて学ぶことは、混迷する世界において自身や人々の未来を切り開く大きな一歩となるでしょう。本学科では、卒業後、国際社会での活躍を志している学生が、在学中にそのための基礎を築けるように、それぞれの分野のスペシャリストたちが専門科目の講義や少人数制の演習科目（ゼミ）を通してサポートしていきます。
国際アジア学科 3つのポリシー（教育方針）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
政策創造学部(国際アジア学科)では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく教育を受けることのできる者として、様々な入試制度を通じて、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を広く受け入れます。
１ 高等学校等における全般的な基礎学力を有している。具体的には次の能力を身につけておくことを推奨する。 ①国語：国語を適切に表現し、古典・近代以降の文章を的確に理解することができる、 ②地理歴史：我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色について理解できる、 ③公民：現代の社会について主体的に考察し、民主主義のもとでの政治・経済・国際関連事項を理解できる、 ④数学：方程式・関数・図形・微積分・集合・確率・数列・ベクトルなどの数学的見方及び考え方を認識し、事象を数学的に考察し処理することができる、 ⑤外国語：外国語を通じて言語・文化に対する理解を深め、読み書きはもとより積極的にコミュニケーションを図ることができる。
２ 自分の将来の課題を探し求め、その課題に対して幅広い視野から柔軟で総合的な判断を下す「真の実践的能力」を育む「考動力」の基盤を有している。
３ 国際的視野に立って政策学を学ぶ事を目的としていることから、多様な形で国際的経験を有している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
政策創造学部(国際アジア学科)では、学位授与の方針に掲げる目標を達成するために、以下の点を踏まえて、共通教養科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に教育課程として編成します。次の点を踏まえた教育課程を編成します。
１ 教育内容
（1）教養教育
ア 社会における活躍に必要な広い知識・視野と柔軟な思考を育成するために、共通教養教育として自己形成科目群等を配置し、総合的な人間力を養う。
イ 外国語文献の読解やコミュニケーションスキルを身につけるための「外国語科目」を配置し、4年間を通じた実践的な英語力育成を図る。
（2）専門教育
国際関係論、政治学、経済学、経営学、法律学等の社会科学諸分野を基礎とし、それらを総合した実践的な問題解決の学問である政策学を学ぶことができるようカリキュラムを提供している。それによって、社会における公的な問題を発見し、地球的な視野からその解決策について考え、それを何らかの形で実行できるような能力を持った人材を育成することを目的とする。
ア 初年次に、政治、経済、経営、法律、国際社会等の学生が身につけるべき専門の基礎として導入科目を配置し、導入ゼミIと導入ゼミIIでは特に少人数によるゼミ形式にて専門的な学びへの転換を図る。
イ データを通じて社会的な課題を読む解く力を育成するため、「データ分析科目」を設置している。
ウ 政策立案に必要な国際関係論、政治学、経済学、経営学、法律学等と、それらの総合的かつ実践的学問である政策学の中級的内容に関わる基幹科目を配置し、さらに展開科目として、学生がこれから学んで行く研究分野や進路に深く関連した応用・実践科目を有している。
エ 高次の英語教育として海外留学やビジネス等に関する英語能力を向上させるため、プロフェッショナル英語(各テーマ)を設けるとともに、多様な国・地域の法と社会に対する理解を促進することを目的として、当該国での通用する言語を通じて学ぶ、「グローバル・スタディーズ・セミナー」を配置している。
オ 展開科目として、欧米のみならず、アジア各国・地域の政策と社会を学び、比較研究するための科目を中心に配置している。
2 教育評価
（1）専門演習及び卒業演習への円滑な移行を図ることを目的とし、各セメスター終了時には必修科目及び語学教育の科目を中心に単位修得状況を確認する。
（2）4年間の学修成果は、卒業研究や最終報告を含めて、本学の評価基準を満たしたものを合格とする。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
政策創造学部は、豊かな地球市民社会の創造を重要な教育理念としています。地球市民社会とは、各人が国境を越えた地球規模の共同体に属するという感覚を有し、それに基づく社会的責任を意識した行動をとることで実現可能な社会を意味します。
とりわけ国際アジア学科では、新たな時代的変化を見据え、特に欧米とアジアの政治、経済、法律を学ぶことを通じて国際社会が直面する多様な課題を発見、考察し、政策的解決方法を見出す能力と行動力を有する人材の育成を推進しています。すなわち、現代における多様な問題を総合的、学術的に把握、考察し、課題と解決策を見いだす能力、それを実行・実現する力を有する人材として、下記の力を身につけた人物に対して学位（政策学）を授与します。
１ （知識・技能）
幅広い豊かな人間性を基盤として、多様な国際社会を総体的に理解し、国際化時代に通用する政策立案力を養う政策学に関する知識・技能を修得し、それを実践することができる。
２ （思考力・判断力・表現力等の能力）
国際社会で活かせる実践的なコミュニケーション能力を持ち、「考動力」全般を身につけ、実際のフィールドワークなどを通じて、実社会の問題を考える高い思考力を育み、そこに留まらず、実際に立案、行動することができる。
３ （主体的な態度）
密なコミュニケーションを基盤とする他者との協働の中で、欧米とアジア等の国際的な課題に主体的に取り組み、新しい価値を主体的に生み出すことができる。
