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　このたび、本学では、文部科学省及び経済産業省から「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（イノベーション促進産学官対話会議）」が示され、研究者の学術的知見等に対する適切な評価の必要性及び費用負担の適正化が提唱されていることを受け、共同研究等において、研究者が保有する学術的知見及び当該研究への関与時間等に応じた対価を「学術貢献費」として新たに設定することとし、併せて、管理コストの実情に鑑み一般管理費の算出方法及び比率の見直しを行います。

　上記については、2026年4月1日以降に開始（延長開始を含む）される受託研究契約(試験・分析を含む）、学外共同研究契約及び技術相談、学術指導契約から適用を開始いたしますので、契約をご検討の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　詳細についてはこちらをご覧ください。