法学研究科法政研究コース
法政研究コース
前期課程の法政研究コースは、より深い学識を得ようとする者、研究者を志望する者等を対象とするもので、いわゆる研究者養成コースに相当し、研究者に必要な基礎的トレーニングを受けつつ、より高い研究能力を修得するために後期課程への進学をめざすことになります。それゆえ、原則として後期課程への進学を予定する者を受け入れています。
開設科目には基本科目群、関連科目群、展開科目群および演習科目群の4つのカテゴリーを設け、各カテゴリーにつき、必修または選択必修として、取得すべき単位数を設定しています。これによって、系統的な履修を期待することができます。
法学研究科院生協議会では、大学院生の研究成果を発表するための雑誌 「法学ジャーナル」を年に2度刊行しており、法学会発行の「関西大学法学論集」とともに、大学院生の研究成果の社会への発信の場として活用されています。また、院生の中には、学会および学内外の各種研究会に所属する者や、法学研究所等の学内研究機関の準研究員・リサーチアシスタントとなる者もおり、多くの院生が充実した研究生活を送っています。
博士課程前期課程 【法政研究コース】 授業科目一覧
基本科目 | 法哲学研究 |
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法思想史研究 | |
日本法史研究 | |
東洋法史研究 | |
西洋・ローマ法史研究 | |
法社会学研究 | |
法社会史研究 | |
憲法研究Ⅰ(人権論) | |
憲法研究Ⅱ(機構論) | |
行政法研究 | |
租税法研究 | |
刑法研究 | |
刑事訴訟法研究 | |
国際法研究 | |
国際私法研究 | |
民法研究Ⅰ(財産法1) | |
民法研究Ⅱ(財産法2) | |
民法研究Ⅲ(財産法3) | |
民法研究Ⅳ(家族法) | |
知的財産法研究 | |
商法研究Ⅰ(企業組織法) | |
商法研究Ⅱ(商取引法) | |
経済法研究 | |
労働法研究 | |
社会保障法研究 | |
民事訴訟法研究 | |
政治学原論研究 | |
政治過程論研究 | |
政治機構論研究 | |
行政学研究 | |
政治心理学研究 | |
政治哲学研究 | |
政治思想史研究 | |
日本政治史研究 | |
西洋政治史研究 | |
外交史研究 | |
国際政治学研究 | |
情報政策学研究 | |
関連科目 | 外国法研究 |
ローマ法研究 | |
比較憲法研究 | |
国際租税法研究 | |
地方自治法研究 | |
金融法研究 | |
不動産取引法研究 | |
国際取引法研究 | |
比較公共政策論研究 | |
政策過程論研究 | |
政治社会学研究 | |
公共政策学研究 | |
行政管理論研究 | |
情報処理論研究 | |
専門外国語 | |
外国文献研究Ⅰ(ドイツ) | |
外国文献研究Ⅱ(フランス) | |
外国文献研究Ⅲ(中国) | |
展開科目 | 基礎法特論研究Ⅰ |
基礎法特論研究Ⅱ | |
基礎法特論研究Ⅲ | |
憲法特論研究Ⅰ | |
憲法特論研究Ⅱ | |
行政法特論研究Ⅰ | |
行政法特論研究Ⅱ | |
国際関係法特論研究Ⅰ | |
国際関係法特論研究Ⅱ | |
国際関係法特論研究Ⅲ | |
刑事法特論研究Ⅰ | |
刑事法特論研究Ⅱ | |
民法特論研究Ⅰ | |
民法特論研究Ⅱ | |
民法特論研究Ⅲ | |
商法特論研究Ⅰ | |
商法特論研究Ⅱ | |
商法特論研究Ⅲ | |
労働法特論研究Ⅰ | |
労働法特論研究Ⅱ | |
社会保障法特論研究Ⅰ | |
社会保障法特論研究Ⅱ | |
民訴法特論研究Ⅰ | |
民訴法特論研究Ⅱ | |
政治学特論研究Ⅰ | |
政治学特論研究Ⅱ | |
政治学特論研究Ⅲ |