法学部特修プログラム

特修プログラム

法学部には1学年に700人ほどの学生が在籍しています。その中には、共通の目標や問題関心をもつ学生も少なくありません。そうした学生たちが机を並べて切磋琢磨する、そうした機会の意義を、本学部は再認識し、2015年より、1年次、2年次生を対象に「特修プログラム」をスタートさせました。講義科目と1年から1年半にわたる少人数制の演習科目を組み合わせて履修することで、継続的な指導を可能にします。2015年入学生より、次のプログラムを開講しています。

法曹プログラム

「法曹プログラム」は、法曹を志す法学部生(法科大学院進学予定者・予備試験受験者)が、法曹という職業の社会的役割や使命を自覚し、進路選択のモチベーションを強化できるようにすることを目的とするものです。そのために、本学法科大学院の実務家教員による演習形式の少人数教育を、1年次から2年次にかけて継続的に行うこととしています。

必修科目の単位を修得した者は、3年次に「法律事務所体験」に応募する資格を与えられます。
法曹を目指す場合には、早い段階から、将来を見据えて勉強する必要があります。本学法科大学院・実務家教員の指導の下で、法曹を目指して頑張りましょう。

公務員プログラム

「公務員プログラム」は、国家公務員や地方公務員としてのキャリアを目指す法学部生(2年生)を対象とした特修プログラムです。講義や演習を通じて公共問題や解決方法についての知識やスキルを身に付けながら、政府や自治体、公務員の役割を学びます。なお、授業内容、年度やクラスによって異なります。また本プログラムの受講にあっては選考が行われます。
このプログラムは、「公共政策学1」(講義科目)、そして少人数のゼミ形式で行われる「発展演習政治学」「トピック演習」、そして「行政法」「行政学」の選択科目から構成されます。
◯ 公共政策学1
公共政策が形成・決定・実施・評価されるプロセス、政治家や公務員の思考と行動、政策デザインに関する理論を学びます。
◯ 発展演習政治学
社会問題、国や自治体の政策や計画、政策実施ガバナンス、政策評価などを調査・分析します。
◯ トピック演習
「現場」を意識し、政策問題の解決方法や政策過程の改善方法を探ります。
◯各演習クラスでの授業紹介
(1)
グループごとにテーマを掲げ、政策課題の現状や背景を分析し、問題点の指摘や解決策の提示を目指します。令和5年度には、近畿経済産業局の職員をお招きし、自治体でも活用されている分析ツールRESASを用いた地域分析を体験しました。今年度も公務員の仕事をリアルに感じることができる機会を設けていく予定です(担当:安藤加菜子先生*)。
(2)
発展演習政治学ではケースメソッドとゲーミングを用いて、公務員として政策を作ることについて模擬体験を通じて学習します。トピック演習では、京都府宇治田原町の地方創生に関する政策を評価するとともに改善策を提言し、報告書を宇治田原町に提出します(担当:池田葉月先生*)。
(3)
自治体と連携して授業を行いました。現在、多くの自治体で、老朽化したり耐震性に問題がある行政施設への対応が重要な課題とされています。本授業では、現地調査を行うとともに、学生がグループに分かれて問題点を分析し、代替案を検討しました。そしてその結果をもとに、首長や職員に向けて研究発表を行い、意見交換を行いました。(担当:石橋章市朗先生)
(4)
本演習は、法学部の大学2年生を対象に、初めての「政策形成」を体験するプログラムとなっています。具体的には、政策形成過程の「問題の気づき」から「実施後の評価」に至るまで、実際のフィールド、現に存在している地域問題を題材に(近年の自治体提示テーマ:滋賀県近江八幡市の人材育成のあり方・大阪府茨木市のウォーカブルなまちづくりなど)、グループワーク形式で学んでもらっていますが、受講修了生からは、数多くの公務員試験合格者を輩出していることも本演習の特徴だと考えています(担当:田中優先生*)。
(5)
グループの関心に応じて政策課題を選択し、自治体の行政評価や行政計画をもとに、地方の社会問題を解決する政策を検討しました。最終の報告会には、自治体の職員や首長をお招きして講評いただき、意見交換を行いました(担当:祐野恵先生*)
「*」は、非常勤講師の先生による授業です。

英語で発信する政治学プログラム

「英語で発信する政治学プログラム」は、法学部の講義で学ぶ政治や法律について、日本語を母語としない人々と言葉の壁を越えて議論をし、理解をさらに深めていくことを目的とするものです。高校時代に留学を経験したみなさん、あるいは大学卒業までに留学を考えているみなさんはもちろん、共通言語として英語を活用することで、日本の中で多様な人々との関係を深めようと考えているみなさんも大歓迎です。
少人数のクラスなので、授業は参加するみなさんの関心に沿って組み立てていきます。2015年度は、難民、戦争責任、多文化主義、ジェンダーなどをテーマとして取り上げました。受講生10名は、英文記事などで勉強したのちに、英語でお互いの考えをぶつけあっています。大学院生のティーチング・アシスタントにサポートされながら、自分の考えを論理的に組み立てる力を伸ばしています。
他にも、英語の講演に参加し、レポートを英文で作成することにも挑戦しました。また、自分たちで選んだテーマについてリサーチし、パワーポイントを使った英語でのプレゼンテーションの練習も進めています。2年次の春学期は、交換留学生にも加わってもらい、より実践的に英語での発信を試みます。そして、プログラムの締めくくりとして、夏休みに英語講義で日本政治を学ぶことになっています。
本学はグローバルな人材を育てることに取り組んでいますが、国外で活躍する場合でも、日本社会の中で多様な人々と触れ合う場合でも、相手に理解できる言葉で発信することの重要性は高まっています。法学部で勉強しようと考えるみなさんも、法律や政治について学んだ成果を、ぜひ英語で発信してみませんか。

         

ビジネス法プログラム

「ビジネス法プログラム」は、民間企業をめざし、早期にビジネスの場で活躍するために必要な能力を身に付けたい2年次生が選択可能です。新製品・新サービスの具体的な企画立案のためのトレーニングに加え、ビジネス法務の豊富な経験を有する実務家の教員が作成したビジネスの現場を想定した課題などに取り組みます。