高度専門職業人養成コースは、いわゆる高度専門職業人の養成を目的とします。司法書士や弁理士、税理士、社会保険労務士等の資格取得をめざす者、企業の法務担当者を志望する者、また、国家・地方公務員、国際機関の職員等をめざす者のほか、マスコミ志望者等も対象としています。
高度専門職業人養成コースに属する大学院生は、資格試験等の合格を期する者も含めて、高度の専門的な知識や技術を要する職業につくため勉学に励むことになります。社会人のリカレント教育をつうじて高度専門職業人を養成する観点から、社会人の修学を容易にすることを主たる目的として、長期 （3年） 在学制度を設けています。
所期の教育効果をあげるため、専門的な職業能力や資格の取得に資する科目を用意しています。 その中には、隣接領域に属する科目や実務的性格の強い科目も含まれており、目的や関心に応じた幅広い履修が可能です。開設科目には基礎科目、演習科目、講義科目の3つのカテゴリーを設け、各カテゴリーにつき、必修または選択必修として、取得すべき単位数を設定しています。これによって、系統的な履修を期待することができます。

特修プログラム

高度専門職業人養成コースの学習・履修指導の一環として、租税法務、政策法務、企業法務、国際関係の４つの特修プログラムを設置しており、それぞれ目指すキャリアに関連性のある科目をパッケージ化しています。