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就職・進路
【法学部】
就職先一覧

就職先一覧

法曹、公務員から民間企業まで、法学部卒業生の活躍は多彩です。

法学研究科 過去の就職実績(一例)

製造業20.3%、公務員・公立学校教員18.6%、教育・広告・その他サービス業14.6%、情報通信業12.7%、金融業・保険業11.5%、卸売・小売業9.3%、運輸業・郵便業4.3%、不動産業・物品賃貸業4.1%、建設業2.4%、その他1.5%、電気・ガス・熱供給・水道業0.5%、農業・林業・漁業・鉱業0.2% さまざまな業界へ 法学部生はさまざまな業界に就職しています。これは法学部生の興味関心が多様であると同時に、どの業界も法学部生に対してニーズがあることを示しています。

その他の進路

法曹を目指す学生は大学院(法務研究科)へ進学します。また法学・政治学をさらに研究する学生、税理士などの資格試験、公務員を目指す学生の中にも大学院(法学研究科)に進学する者が少なくありません。

卒業生は4年間の法学・政治学の学びを活かして様々な分野に進んでいます。行政は法律に基づいて行われるものですし、行政学などで学ぶ政策策定の手法などは行政を担う公務員として直接的に活かされることから、公務員への就職者は特に多くなっています。法曹(弁護士・検察官・裁判官)を目指した大学院進学の多いことも法学部の特徴です。また、ビジネスの場では法律を順守することが当然に求められるため、法学で学んだことは民間企業に就職しても活かされます。それに加えて、国際情勢を踏まえ、様々なデータを収集・分析し、知的財産を活用しつつ、経営が行われ、取引先の経営課題を見つけ出し、自社の製品・サービスによってその課題を解決する、といった課題解決力や、実際にどのようにして解決することができるのかについて取引先にわかりやすく説明する力が必要とされます。法学部には、国際政治経済、知的財産法、データの分析手法や経営課題を解決するための手法、さらには弁論を通じて自身の意見などをわかりやすく伝える方法などを学ぶことができる専門演習(ゼミ)などもあり、大手企業を中心とした民間企業での卒業生の活躍につながっています。

就職先一覧(2024年度)

公務員・公立学校教員

  • 王寺町職員
  • 芦屋市職員
  • 池田市職員
  • 和泉市職員
  • 茨木市職員
  • 宇陀市職員
  • 摂津市職員
  • 東大阪市職員
  • 川西市職員
  • 岸和田市職員
  • 堺市職員
  • 羽曳野市職員
  • 四條畷市職員
  • 姫路市職員
  • 明石市職員
  • 松原市職員
  • 大阪市職員
  • 京都市職員
  • 奈良市職員
  • 神戸市職員
  • 岡山市職員
  • 広島市職員
  • 大阪府職員
  • 京都府職員
  • 滋賀県職員
  • 東京都職員
  • 奈良県職員
  • 和歌山県職員
  • 鹿児島県職員
  • 航空管制官
  • 国税専門官
  • 国家公務員一般職
  • 裁判所事務官一般職
  • 財務専門官
  • 入国警備官
  • 防衛省自衛隊 自衛官候補生
  • 防衛省専門職員
  • 労働基準監督官
  • 大阪府教員
  • 大阪府警察官
  • 京都府警察官
  • 滋賀県警察官
  • 岡山県警察官
  • 和歌山県警察官
  • 東京消防庁
  • 神戸市消防吏員

教育・広告・その他サービス業

  • 独立行政法人国立高等専門学校機構 香川高等専門学校
  • 学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校
  • JTB
  • TMI総合法律事務所
  • 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所
  • 中日本高速道路(NEXCO中日本)
  • 西日本高速道路(NEXCO西日本)
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • 日本M&Aセンター
  • 阪急交通社
  • PwC税理士法人
  • ベイカレント
  • 弁護士法人御堂筋法律事務所
  • 合同会社ユー・エス・ジェイ

製造業

  • IHI
  • アシックス
  • 味の素
  • アマダ
  • イシダ
  • 伊藤ハム米久ホールディングス
  • NOK
  • エフピコ
  • エレコム
  • カゴメ
  • キーエンス
  • 京セラドキュメントソリューションズ
  • 極洋
  • クボタ
  • 神戸製鋼所
  • コカ・コーラ ボトラーズジャパン
  • 小林製薬
  • ジェイテクト
  • 島津製作所
  • シマノ
  • シャープ
  • SCREENホールディングス
  • SCREENセミコンダクターソリューションズ
  • 住友金属鉱山
  • 住友精密工業
  • 住友電気工業
  • 積水化学工業
  • 象印マホービン
  • 大王製紙
  • ダイキン工業
  • ダイニチ工業
  • 大日本印刷
  • ダイフク
  • タカラスタンダード
  • THK
  • 東ハト
  • TOTO
  • トピー工業
  • 日産化学
  • 日清食品ホールディングス
  • 日清製粉グループ本社
  • 日本軽金属
  • 日本電気(NEC)
  • 日本発条
  • 日本板硝子
  • 日本光電工業
  • 日本ハム冷凍食品
  • ノーリツ
  • パナソニックグループ
  • PFU
  • 日野自動車
  • 不二越
  • 富士フイルムビジネスイノベーション
  • 古河機械金属
  • 古河電気工業
  • 本田技研工業
  • マクセル
  • マツダ
  • 三浦工業
  • 三菱自動車工業
  • 三菱重工業
  • 三菱電機
  • 三菱マテリアル
  • 三ツ星ベルト
  • ミネベアミツミ
  • 村田製作所
  • ヤマハ発動機販売
  • ヤンマーホールディングス
  • 雪印メグミルク
  • YKK AP

情報通信業

  • アグレックス
  • 伊藤忠インタラクティブ
  • NTTコムウェア
  • NECソリューションイノベータ
  • NTTデータ・グローバルソリューションズ
  • NTTデータ関西
  • NTTデータビジネスシステムズ
  • NTTドコモ
  • オービック
  • オービックビジネスコンサルタント
  • 関電システムズ
  • コナミグループ
  • さくらケーシーエス
  • JR西日本ITソリューションズ
  • JFEシステムズ
  • JCOM
  • JSOL
  • TIS
  • TKC
  • 西日本電信電話(NTT西日本)
  • 日本アイ・ビー・エム
  • パナソニックインフォメーションシステムズ
  • 富士通
  • 読売新聞東京本社
  • 楽天グループ

金融業・保険業

  • ジェーシービー
  • ジャックス
  • 住友生命保険相互会社
  • 損害保険ジャパン
  • 大和証券
  • 日本マスタートラスト信託銀行
  • みずほ銀行
  • みずほ証券
  • 三井住友銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三菱UFJ信託銀行
  • 三菱UFJニコス
  • 明治安田生命保険相互会社
  • ゆうちょ銀行
  • 楽天証券
  • りそなグループ

卸売業・小売業

  • あらた
  • イオンリテール
  • 因幡電機産業
  • オー・ジー
  • 岡谷鋼機
  • 佐藤商事
  • JFE商事
  • 高島屋
  • 帝人フロンティア
  • トラスコ中山
  • ニトリ
  • 阪和興業
  • 日立建機日本
  • ファーストリテイリンググループ
  • 富士電機産業
  • 松田産業

建設業

  • 積水ハウス
  • 長谷工コーポレーション
  • ピーエス・コンストラクション
  • 日立プラントサービス
  • 前田建設工業
  • ライト工業
  • リンナイ

不動産業・物品賃貸業

  • イオンモール
  • 野村不動産
  • 三菱HCキャピタル

運輸業・郵便業

  • 朝日航洋
  • 上組
  • 近畿日本鉄道
  • センコー
  • 全日本空輸(ANA)
  • 西日本旅客鉄道(JR西日本)
  • 日本郵便
  • 日本航空(JAL)
  • 阪急電鉄
  • 北海道旅客鉄道(JR北海道)
  • 三井物産グローバルロジスティクス

電気・ガス・熱供給・水道業

  • 大阪ガスネットワーク
  • 関西電力

その他

  • 大阪商工会議所
  • 独立行政法人国立病院機構
  • 日本年金機構
  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
  • パナソニックグループ労働組合連合会