おおさか市町村職員研修研究センター（マッセOSAKA）との共催セミナーを開催しました
7月18日（金）関西大学梅田キャンパスMeRISEラボにて、おおさか市町村職員研修研究センター（マッセOSAKA）との共催で「公共政策特別セミナー ～現場から見える自治体の課題を、専門家と共に深掘りする～」を開催しました。
この共催セミナーは、本研究科の社会人教育充実の一環として、マッセOSAKAの協力を得て今年度から新たに実施することになったもので、今回はその第1回目となります。当日は大阪府下の市町村職員11名が参加し、基調講演とそれによる問題提起をふまえたグループディスカッションを行いました。
前半の基調講演は「地方は自立できるか－分権と集権、自治と依存－」と題し、林宏昭関西大学経済学部教授・おおさか市町村職員研修研究センター（マッセOSAKA）所長にご講演いただきました。地方分権に関する主な提案と、戦後から近年に至る地方分権・地方自治の取組を説明された後、地方に税収を移せば地方分権・地方自治が進むというわけではなく、「何をどこまで、誰が権限（責任）を持って行うのか、その財源の負担も含めて明確にすること」が地方分権・地方自治を進める上で重要であると海外の事例を紹介しながらお話されました。
講演後、林教授から出された問題提起（市町村に自立が必要だと考えますか？等）について参加者でグループディスカッションを行い、その結果を発表していただきました。「人口減少や財政面を考えると、政令市以外の市町村の自立は難しいのではないか」という意見や「分野によっては広域化することでより良いサービスを提供できるのではないか」という意見が出されました。
セミナー後のアンケートでは、参加者の9割から「満足」との回答をいただきました。「改めて、地方自治についての整理ができた」「他の自治体職員の方々と話し合えたことが大変良かった」等の感想から、参加者の皆さんにとって有意義な時間となったことがうかがえます。
本共催セミナーは年2回（春・秋）に開催する予定となっており、今年度の秋は11月28日（金）に行います。少しでも興味を持たれた方はぜひこちらからお申し込み下さい（大阪府以外の自治体職員の方や公務員に関心のある本学在学生も参加できます）。
【記事提供：前川 聡子 教授】
