カリキュラム
本ページは2027年度入学生用のカリキュラム（予定）を紹介しています。
博士課程前期課程
博士課程前期課程は、研究者養成コース、高度専門職業人養成コースの2つのコースを設けています。履修・修得できる授業科目は、専門領域科目・基礎科目・共通科目に大別されます。
| 種別 | 科目の特性 |
|---|---|
| 専門領域科目 |
経済学は社会経済の事象全てを研究対象としており、経済学固有の理論を基礎としながら、他の専門分野（心理学、商学、政治学、地理・歴史、哲学思想など）とも結びついて社会経済を探求します。これらの多岐にわたる研究分野を経済理論、応用経済、国際・地域・歴史思想の3つの領域に分類し、多様な問題意識に応じて研究を深めることのできるカリキュラム体系を組んでいます。
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| 基礎科目 |
7つの基礎科目を設け、3科目以上の履修を必須としています（最大8単位までが修了所要単位に算入されます）。学生は基礎科目で身につけた知識・技能を活用することで、自身の研究課題に理論・実証双方から着実にアプローチできるようになることをめざします。
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| 共通科目 |
経済学研究演習 演習 経済学研究演習Ⅰ 論文指導 経済学研究演習Ⅱ 論文指導 |
コース制
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研究者養成コース
このコースは、すでに経済学の基礎知識を学んだ人を対象とし、博士課程前期課程で経済学の諸分野の研究能力を修得し、各自が選んだ研究テーマについて修士論文をまとめることを目的としています。博士課程前期課程修了後、後期課程へ進学することが期待されています。
なお、本コース出身者は博士課程後期課程へ進学する際の入学試験において筆記試験を免除します。 -
高度専門職業人養成コース
このコースは、博士課程前期課程で、経済学の高度な専門的知識を修得し、各自が選んだ研究テーマについて「特定の課題についての研究成果報告書」をまとめることを目的としています（指導教員と相談のうえ、修士論文を書くことも可能です）。企業や政府機関等における研究、分析、経営といった業務の遂行に必要とされる能力を養い、希望によっては所定の試験を受けて後期課程へ進学することもできます。
3つの専門領域と対応する分野・概要
| 領域 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 経済理論 | ミクロ経済学・マクロ経済学・ 計量経済学・統計学 |
現代経済学の理論的・統計的手法に習熟した専門家として、経済問題の調査・分析にあたる高度の専門的知識と能力を身につける。 |
| 応用経済 | 財政・経済政策 | 公共政策・財政・自治体経営などに関わって、広く公共部門で活躍するために必要な高度の専門的知識と能力を身につける。 |
| 産業・企業 | 現代の産業と企業を対象に、経営・労働・ファイナンスなどについて考察するために必要な高度の専門的知識と能力を身につける。 | |
| 国際・地域・歴史思想 | 国際経済・地域研究 | グローバル化した現代経済を地域的・国際的視野から考察するために必要な高度の専門的知識と能力を身につける。 |
| 歴史・思想 | 経済史、経済学史、社会思想史、政治・制度と経済の関わりなどについて考察するために必要な高度の専門的知識と能力を身につける。 |
修了所要単位
2年（4学期）以上4年（8学期）以内在学し、32単位以上を修得します。併せて、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究成果報告書の審査および試験に合格した者に、修士（経済学）の学位が与えられます。
修了所要単位32単位の内訳
| コース | 科目区分･科目名 | 修了所要単位 | |
|---|---|---|---|
| 研究者養成コース | 経済学特別研究を除く指導教員の担当する講義・演習・論文指導 | 10単位 | 32単位 |
| 領域内の教員の専門科目 | 8単位 | ||
| 上記以外 | 14単位 | ||
| 高度専門職業人養成コース | 経済学特別研究を除く指導教員の担当する講義・演習・論文指導 | 10単位 | 32単位 |
| 上記以外 | 22単位 |
授業科目一覧表
| 経済理論領域 | ミクロ経済学研究 | マクロ経済学研究 |
|---|---|---|
| 経済変動論研究 | 経済成長論研究 | |
| 統計学研究 | 経済統計学研究 | |
| 数理統計学研究 | 数理経済学研究 | |
| 計量経済学研究 | 情報処理論研究 | |
| 組織の経済学研究 | ゲーム理論研究 | |
| 法と経済学研究 | 行動経済学研究 | |
| 応用経済領域 | 経済政策研究 | 財政学研究 |
| 租税政策研究 | 社会保障論研究 | |
| 公共経済学研究 | 国際税制論研究 | |
| 租税論研究 | 公共政策研究 | |
| 地方自治論研究 | 公会計論研究 | |
| 行政法研究 | 地域経済論研究 | |
| 人口経済学研究 | 農業経済学研究 | |
| 環境経済学研究 | 産業組織論研究 | |
| 中小企業論研究 | 経営管理論研究 | |
| 人事経済学研究 | 流通経済論研究 | |
| 知的所有権研究 | 海外中小企業事情研究 | |
| 大阪中小企業研究 | 金融経済論研究 | |
| 企業金融研究 | 企業統治論研究 | |
| 労働経済学研究 | ファイナンス論研究 | |
| 証券論研究 | 金融システム論研究 | |
| 金融工学研究 | ビジネス・エコノミクス研究 | |
| 国際・地域・歴史思想領域 | 国際経済学研究 | 国際金融論研究 |
| 国際政治経済学研究 | 経済発展論研究 | |
| 開発経済学研究 | アジア経済論研究 | |
| アジア経済発展論研究 | 中国経済論研究 | |
| アメリカ経済論研究 | EU経済論研究 | |
| アフリカ経済論研究 | 実証国際経済学研究 | |
| 日本経済史研究 | 西洋経済史研究 | |
| アジア経済史研究 | 経済学説史研究 | |
| 経済理論史研究 | 近代経済学史研究 | |
| 社会思想史研究 | 現代社会思想史研究 | |
| 政治経済学研究 | 制度の経済学研究 | |
| 現代資本主義論研究 | ||
| 基礎科目 | ミクロ経済学基礎研究 | マクロ経済学基礎研究 |
| 経済史・経済学説史入門 | 財政学入門 | |
| 計量経済学・統計学入門 | 文献・実地調査入門 | |
| 国際経済事情（英語科目） | ||
| 共通科目 | 経済学研究演習 演習 | 経済学特別研究 演習 |
| 経済学研究演習Ⅰ 論文指導 | 経済学研究演習Ⅱ 論文指導 |
※科目開講状況は年度によって異なります
研究指導の流れ
← 下の表は横方向にスクロールできます。→
| 年次 | 時期 | 研究計画評価方式 （学内進学試験、その他の特別推薦入学試験を含む） |
共通試験方式・経済学検定試験方式 （留学生別科特別入学試験を含む） |
|---|---|---|---|
| 1年次 | 4月 | 内定している指導教員によるガイダンスを行い、各自の研究テーマに沿った授業科目を指導教員の助言を受けて決定し、履修する。 | 副研究科長によるガイダンスを行い、修了要件及び各自の研究テーマに沿った授業科目を決定し、履修する。 |
| 5月 | - | 経済学研究演習履修に関する申込書の準備を行う。 | |
| 6月～7月 | 正式な指導教員の決定。 | 経済学研究演習1次～3次募集申込書受付・合格発表。指導教員決定後、指導教員による履修指導を行う。 | |
| 9月～10月 | 指導教員から研究指導計画に基づき指導を受け、研究科長に対して、「1年次研究計画・研究指導計画書」を提出する。また、指導教員が担当する「演習」を履修するとともに、各自の研究テーマに沿った授業科目を指導教員の助言を受けて決定し、履修する。 | ||
| 1月～2月 | 2年次に向けての研究について、指導教員の面接指導を受け、研究科長に対して、「1年次研究成果・指導結果報告書」を提出する。 | ||
| 2年次 | 4月 | 1年次に引き続き、指導教員が担当する「論文指導」を履修し（3年コースについては翌年度に履修）、指導教員から研究指導計画に基づき指導を受け、研究科長に対して「2年次研究計画・研究指導計画書」を提出する。 | |
| 10月 | 修士論文又は特定の課題についての研究成果報告書の題目を決定し、「修士論文・特定の課題についての研究成果報告書 計画書」を研究科長に提出する。 | ||
| 1月 | 修士論文又は特定の課題についての研究成果報告書の提出 | ||
| 2月 | 審査委員（主査1名、副査2名）による口頭試問を含む最終試験を実施。その結果に基づいて、研究科委員会が合否を決定する。 | ||
| 3月 | 学位の授与 | ||
キャリアビジョンに応じて選択できる「研究の集大成」
| 修士論文 | 特定の課題についての研究成果報告書 | |
|---|---|---|
| 概要 | 経済学や現実の課題に対して、先行研究の知見をふまえて研究テーマ・手法を設定する。 | 現実に生じている国内外の課題をふまえて研究テーマを設定する。 |
| 研究成果に独自性があり、学術的貢献度も高い。 | 研究結果から実践的なインプリケーションを出す。 | |
| 進路 | 研究者、税理士・公認会計士、公務員など | 民間企業、アナリスト、起業、公務員など |
学生の研究テーマ例
- 子育て支援政策が出生率及び経済成長に与える影響─人的資本希釈効果を考慮して─
- ワクチン接種率についてのゲーム理論的分析
- 高齢化社会における公的年金の研究─中国と日本の比較を中心として─
- 中国におけるCDMの実施に伴う環境・経済・社会への影響分析
- 社会的入院はなぜ解消されないのか
- The impact of China’s investment activities on environmental pollution
- 企業城下町における下請中小企業の自立化と地域経済の発展
- ドーム型施設による都市の文化競争力の向上に関する研究
- 中国における聖地巡礼を用いた地域経済の発展の可能性についての研究
- 小売り国際化と現地小売業の革新に関する考察ー無印良品とMINISOに着目してー
- 18世紀後半から19世紀前半イギリスにおける労働者の食生活の変化
- 日本アニメビジネスの変化と将来ー制作委員会方式とグローバル化
- 「経済学者」馬寅初についての研究─その理論・政策の特質と現代的意義を中心として─
- 日本における百貨店の衰退問題と現状に関する一考察─消費者行動の変化と関連させて─
- インターネットメディアにおける広告差別化戦略の影響
博士課程後期課程
博士課程後期課程は、経済学や現実の社会が抱える諸問題に主体的・積極的にかかわり、研究成果を広く社会に還元することができる研究者の育成を目指します。
修了所要単位
3年（6学期）以上6年（12学期）以内在学し、20単位以上を修得します。併せて、必要な研修指導を受けたうえ、博士論文の審査および最終試験に合格した者には、博士（経済学）の学位が与えられます。
修了所要単位20単位の内訳
| 科目区分・科目名 | 最低修得単位数 | |
|---|---|---|
| 指導教員の担当する講義・演習・論文指導ⅠおよびⅡ | 16単位 | 合計 20単位以上 |
| 上記以外 | 4単位以上 | |
授業科目一覧表
| 理論・統計・政策 | ミクロ経済学特殊研究 | マクロ経済学特殊研究 |
|---|---|---|
| 経済変動論特殊研究 | 経済成長論特殊研究 | |
| 統計学特殊研究 | 計量経済学特殊研究 | |
| 情報処理論特殊研究 | 労働経済学特殊研究 | |
| ゲーム理論特殊研究 | 法と経済学特殊研究 | |
| 経済政策特殊研究 | 財政学特殊研究 | |
| 租税政策特殊研究 | 社会保障論特殊研究 | |
| 公共経済学特殊研究 | 行動経済学特殊研究 | |
| 産業・地域・国際 | 地域経済論特殊研究 | 国際経済学特殊研究 |
| 国際金融論特殊研究 | 国際政治経済学特殊研究 | |
| 経済発展論特殊研究 | 人口経済学特殊研究 | |
| 開発経済学特殊研究 | 農業経済学特殊研究 | |
| 実証国際経済学特殊研究 | ビジネス・エコノミクス特殊研究 | |
| 環境経済学特殊研究 | アジア経済論特殊研究 | |
| アジア経済発展論特殊研究 | 中国経済論特殊研究 | |
| EU経済論特殊研究 | 産業組織論特殊研究 | |
| 中小企業論特殊研究 | 人事経済学特殊研究 | |
| 流通経済論特殊研究 | 金融経済論特殊研究 | |
| 組織の経済学特殊研究 | アフリカ経済論特殊研究 | |
| 歴史・思想・社会 | 日本経済史特殊研究 | 西洋経済史特殊研究 |
| アジア経済史特殊研究 | 経済学説史特殊研究 | |
| 経済理論史特殊研究 | 近代経済学史特殊研究 | |
| 社会思想史特殊研究 | 現代社会思想史特殊研究 | |
| 政治経済学特殊研究 | 制度の経済学特殊研究 | |
| 現代資本主義論特殊研究 | ||
| 共通科目 | 外国文献特殊研究（英語） | 外国文献特殊研究（フランス語） |
| 外国文献特殊研究（ドイツ語） | 外国文献特殊研究（中国語） | |
| 特殊研究（各テーマ） |
※科目開講状況は年度によって異なります