3つのポリシー

教育に関する三つの方針(経済学部)

理念・目的

関西大学は、「学の実化(がくのじつげ)」を学是(理念)として掲げ、教育研究活動を展開しています。これは、大学が研学の府として学問における真理追究だけに終わるのではなく、社会のあるべき姿を提案し、その必要とするものを提供することによって「学理と実際との調和」を求める考え方です。
この「学の実化」を実現するために、不確実性の高まる社会の中で困難を克服し未来を切り拓こうとする強い意志と、多様性を尊重し新たな価値を創造することができる力とを有する人材を育成します。

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学部(以下、「本学部」という)では、4つのコースごとの必修等の条件を充たしたうえで、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身につけた者に対して学士(経済学)の学位を授与します。

  1. (知識・技能)
    国際化と情報化の進展する現代にあって、社会に生じる多様な問題を総合的に理解できる幅広い教養を有し、それらの問題の解決策を経済学の立場から提示できる、あるいはその内容について経済学の基本原理および専門知識を活用し理解できる。
  2. (思考力・判断力・表現力等の能力)
    経済学に関する幅広い知識を活かして溢れる情報の中から真に必要な情報を取得する能力、グローバルな視野を持って時代を切り拓くための国際性を身に付けている。さらに、いかなる状況の変化に対しても深い洞察力を持って問題解決に向け「考動」できる。
  3. (主体的な態度)
    自身の役割に責任を持ち、他者と協働しながら経済学を体系的に修得している。そして、経済が直面する課題を自ら発見し、その解決に向けて主体的に取り組み、社会に積極的に貢献しようと努力できる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学部(以下、「本学部」という)では、学位授与の方針に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて、共通教養科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に教育課程として編成します。

  1. 教育内容
    (1)教養教育
    ア 共通教養科目では、専門学習に不可欠な素養と柔軟な思考方法を身につけられるよう、人文・社会・自然科学に関する幅広い教養を与える。
    イ 外国語科目では、外国語による読解力およびコミュニケーション能力を養成し、上位年次の外国書講読や短期留学プログラムなどへの橋渡しをする。
    (2)専門教育
    各学生は1、2年次に幅広い教養と経済学の基礎知識を身につけたうえで、3年次春学期より経済学演習を開始し、4つのコースに分属する。このような流れの中で、学生が経済学の基礎から応用までを体系的に学べるよう、以下のように専門科目が配置される。
    • ア 導入科目は、大学の学習で必要とされるアカデミック・スキル、情報処理スキル、および数的処理能力を補強するものである。また、学生が他者と綿密に意思疎通をとりながら学習するよう、少人数クラスが用意される。
    • イ 主に2年次からの科目として、基本科目が配置される。基本科目は、経済学の基礎をなす科目であり、学生のコース選択に際して参考情報となるような各コースにおいて代表的な分野の科目である。
    • ウ 2年次からは、基本科目と並行して、展開科目も配置される。展開科目は、基礎科目の応用や発展にあたるものであり、学生が各コースの研究を進めるにあたって必要な科目である。
    • エ 3年次からは、演習形式の授業を希望する学生に可能な限り対応するよう、実践科目が配置される。実践科目では、学生はフィールドワークやプレゼンテーションやディベートなどを主体的に行う。
    • オ 学生が経済学の研究を進めるにあたって隣接分野の知識も学べるよう、関連科目として、経営・会計関連科目と法律・政治関連科目が2年次から配置される。
  2. 教育評価
    (1)卒業に際しては必修科目の履修要件があり、それらの単位修得状況によって、経済学の基本知識の定着を確認する。
    (2)最終的な学修成果は卒業論文等の審査で測る。卒業論文等の審査では、演習の指導教員が主査になり、本学部の評価基準を満たしたものを合格とする。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学部(以下、「本学部」という)は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた人を求めます。

  1. (知識・技能)
    ①日本史、世界史、政治・経済、地理の基本的な知識に通じていること、
    ②論理的な思考を根底から支える基本的な日本語・英語の読解力及び数的処理能力を備えていること、
    ③自分の興味関心を他者に説得的に伝えることができる文章表現力及び口頭発表能力を涵養していること。
  2. (思考力・判断力・表現力等の能力)
    国内外の経済活動への幅広い興味関心を持っていることはもちろん、その興味関心を自分自身の問題として捉えなおす問題発見力と、論理的な思考にもとづいて自分なりの解答を導出できる問題解決力とを有していること。
  3. (主体的な態度)
    国内外の経済問題に常に関心を持ち、それらの解決に向けて社会へ積極的に貢献しようという意欲を有していること。

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