3つのポリシー

教育に関する三つの方針(経済学研究科)

理念・目的

関西大学は、「学の実化(がくのじつげ)」を学是(理念)として掲げ、教育研究活動を展開しています。これは、大学が研学の府として学問における真理追究だけに終わるのではなく、社会のあるべき姿を提案し、その必要とするものを提供することによって「学理と実際との調和」を求める考え方です。
この「学の実化」を実現するために、不確実性の高まる社会の中で困難を克服し未来を切り拓こうとする強い意志と、多様性を尊重し新たな価値を創造することができる力とを有する人材を育成します。

修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

博士課程前期課程

経済学研究科では、国際的な視野を持ち、豊かな専門的学識と高度な研究能力を備えた人材の育成を教育目標として掲げています。したがって、学位の授与においては、その目標の達成が重視されます。学位授与にあたっては、必ず一定の公示期間を設けるとともに、公開による口頭試問を課すことによって、学位取得の透明性確保にも努めています。具体的には、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身に付けたものに対して修士(経済学)の学位を授与します。

  1. (知識・技能)
    経済学の研究者もしくは高度専門職業人として活躍するために必要とされる高度な知識・技能を修得し、それらを総合的に活用することができる。
  2. (思考力・判断力・表現力等の能力)
    国際的な視野を持ち、経済学における高い専門性を活かし、高度な「考動力」を発揮して社会に貢献することができる。
  3. (主体的な態度)
    (1)自らの学びに責任を持ち、経済学に関する未解決の課題に主体的に取り組むことができる。
    (2)現実に生じている国内外の諸課題に、経済学の知識を用いて主体的に取り組むことができる。
博士課程後期課程

経済学研究科博士課程後期課程は、各学位プログラムにおける所定の教育課程を修めたうえで、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身につけた者に対して博士の学位を授与します。

  1. (知識・技能)
    経済学の最先端の知識を体系的に修得し、それらを総合的に活用しながら主体的に研究活動を遂行し、卓越した成果を発表することができる。
  2. (思考力・判断力・表現力等の能力)
    国際的な視野を持ち、経済学における高い専門性を活かし、卓越した「考動力」を発揮して社会に貢献することができる。
  3. (主体的な態度)
    経済学の研究者として、経済学や現実の社会が抱える諸問題に主体的・積極的にかかわり、研究成果を広く社会に還元することができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

博士課程前期課程

経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーの学位授与の方針に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて教育課程を編成します。

  1. 教育内容
    (1)経済社会の変化とさまざまな入学志望動機に対応して、アカデミックコースとプロジェクトコースの2コースを設置する。アカデミックコースは、後期課程との一貫教育を視野に入れており、自立した研究者としての教育プログラムを設置している。プロジェクトコースは、エコノミスト系、パブリックポリシー系、地域・国際系、歴史・社会系、企業・ファイナンス系など幅広い科目を用意し、社会人・留学生を含む多様な学生のキャリア・プランに応じるコースを設置している。
    (2)プロジェクトコースでは、社会人、留学生についてきめ細かい指導をおこなうために、基礎科目を必修としている。そこでは、大学院レベルの経済学の知識の修得に加えて、資料収集、実証分析、論文執筆といった研究方法についても指導をおこなう。
  2. 教育評価
    (1)知識・技能の修得に関しては、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査、各種の学修行動調査と到達度調査の結果を組み合わせて把握する。
    (2)経済学の高度な知識を用いて自立的に行動するといった「考動力」に集約されるような思考力・判断力・表現力等の能力の評価に関しては、国内外の学会への参加や発表、研究内容の革新性、さらにはグローバルな課題との関連性などといった観点から、総合的に評価する。
    (3)主体的に学びに取り組む態度に関しては、各種学生調査の集計によって把握する。
博士課程後期課程

経済学部研究科では、学位授与の方針に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて教育課程を編成します。

  1. 教育内容
    (1)講義、演習、実習等を体系的に組み合わせて、卓越した知識・技能を効率的に修得させることを目指す。
    (2)演習科目等において、学生一人ひとりが指導教員から入念な指導を受け、卓越した研究能力を獲得することができる体制を整える。また、学会発表と研究成果の出版などの機会も積極的に提供していく。
    (3)研究遂行に求められる倫理観を育む機会を提供する。
  2. 教育評価
    (1)知識・技能の修得に関しては、学位論文の審査、各種の学修行動調査と到達度調査の結果を組み合わせて把握する。
    (2)経済学の高度な知識を用いて自立的に行動するといった「考動力」に集約されるような思考力・判断力・表現力等の能力の評価に関しては、国内外の学会への参加や発表、研究内容の革新性、さらにはグローバルな課題との関連性などといった観点から、総合的に評価する。
    (3)主体的に学びに取り組む態度に関しては、各種学生調査の集計によって把握する。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

博士課程前期課程

経済学研究科では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく教育を受けることのできる者として、様々な入試制度を通じて、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を広く受け入れます。

  1. 学士課程で専攻した経済学に関係する専門知識を修得している。
  2. グローバル化が進展する現代社会に対応する能力を備え、幅広い視野と研究の基盤となる外国語運用能力を修得していることが望ましい。
  3. 先端の経済学を主体的に学んでいく強い意欲を持っている。
博士課程後期課程

経済学研究科では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく教育を受けることのできる者として、様々な入試制度を通じて、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を広く受け入れます。

  1. 学士課程及び博士前期課程で専攻した経済学に関する専門知識・技能を修得している。
  2. グローバル化が進展する現代社会に対応する能力を備え、より多面的で幅広い視野と研究の基盤となる優れた外国語運用能力を修得している。
  3. 先端の経済学を主体的に学ぶ強い意欲を持ち、経済学や現実経済の課題に対して、積極的に取り組む態度を有している。

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