合成人口データ
RISS社会シミュレーションユニットでは、日本の国勢調査をもとにした全人口の合成人口データを提供しています。合成人口データは公開されている都道府県，市区町村，小地域単位の統計に基づいて各地域の世帯構成を反映させた実数規模の仮想世帯データです。2017年から学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）の計算資源を用いて合成し、研究者向けに公開されています。合成人口データは内閣官房Covid-19 AI・シミュレーションプロジェクトや内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP），JST未来社会創造事業などの取り組みにおいても実スケールでの社会シミュレーションを行う際に活用されています。利用申請は、RISS社会シミュレーションユニット長の村田忠彦（大阪大学）のホームページから行っていただくことが可能です。
合成人口データについての詳細は、以下のページからもご確認いただけます。
・JHPCN2020年度報告ビデオ
・大阪大学サイバーメディアセンター
・北海道大学情報基盤センター
・RISS研究者インタビュー
RISS経済心理学データアーカイブ
経済心理学データアーカイブの基本情報は研究倫理委員会の審議を経て、研究者に公開されています。
金融政策に関する調査
金融政策に関する調査は、2つに大別され、1つは（金融機関を対象とした）金融機関の情報システム投資および経営戦略の実態把握、もう1つは個人を対象とした預金者行動を把握することを目的として実施している。
社会福祉政策に関する調査
国民年金保険料の未納の要因を明らかにするために実施されたWeb調査である。詳細は、各調査の調査目的、調査対象者、ならびに調査票を参照のこと。
情報セキュリティに関する調査
情報セキュリティに関する調査は、組織や個人の情報セキュリティ対策の実施状況や個人のインターネット利用および情報セキュリティに対する意識の現状把握を行うことを目的として実施している。これまでの実施対象は、1) 組織の情報セキュリティ管理者、2) 労働者、3) 一般ユーザ、4) インターネット・サービス・プロバイダ、である。
情報通信技術に関する調査
その他の調査
公共施設の選択行動、職場における情報通信技術の普及度など上記の3分類に含まれない調査です。詳細は各アンケート調査票をダウンロードしてください。
金融政策に関する調査
- 金融行動データベースⅠデータベースID=6
-
（Webアンケート：2007年9月実施、個票数：1500）
- 金融行動データベースⅡデータベースID=19
-
（Webアンケート：2009年3月実施、個票数：1677）
- 金融行動調査データベースID=25
-
（Webアンケート：2010年2月実施、個票数：9411）
- 金融行動調査（第1回）データベースID=30
-
（Webアンケート：2010年3月上旬実施、個票数：3443）
- 金融行動調査（第2回）データベースID=31
-
（Webアンケート：2010年3月下旬実施、個票数：3443）
- 金融行動調査2データベースID=33
-
（Webアンケート：2011年1月実施、個票数：1569）
- 金融行動調査3（個人投資家の意識等に関する調査）データベースID=38
-
（Webアンケート：2011年3月実施、個票数：1533）
- 金融行動調査4（個人投資家の意識等に関する調査）データベースID=39
-
（Webアンケート：2012年2月実施、個票数：1516）
- 意思決定に関する調査(2014年)データベースID=48
-
（Webアンケート：2014年3月実施、個票数：2172）
- 意思決定に関する調査2データベースID=49
-
（Webアンケート：2015年3月実施、個票数：2147）
- 意思決定に関する調査3データベースID=50
-
（Webアンケート：2016年3月実施、個票数：2478）
社会福祉政策に関する調査
- 国民年金納付者行動データベースⅠデータベースID=7
-
（Webアンケート：2007年9月実施、個票数：2000）
調査目的：国民年金保険料の未納を引き起こす要因を分析するために行った調査である。年金制度への信頼度をはじめ心理学的要因に関する項目が多数ある。なお、標本の枠母集団の反映性に難があることに注意が必要である。対象：20～59歳，学生を除く第一号被保険者
- 国民年金納付者行動データベースⅡデータベースID=14
-
（Webアンケート：2009年2月実施、個票数：9050）
調査目的：正確な国民年金給付額の通知が、年金加入者の潜在的な年金保険料の支払限度額にどう影響するかを分析するために行った実験的調査である。二標本の一方には正しい年金給付額を通知し、もう一方には通知していない。対象：20～59歳，学生を除く第一号被保険者，男女・地域・年齢別に社会保険庁の業務統計(事業年報)による国民年金第1号被保険者の構成割合に一致するように対象を割付。
- 国民年金納付者行動データベースⅢデータベースID=15
-
（Webアンケート：2009年3月実施、個票数：600）
- 国民年金・政治信頼度データベースデータベースID=16
-
（Webアンケート：2009年3月実施、個票数：700）
- 国民年金に関する調査（第1回）データベースID=21
-
（Webアンケート：2009年12月実施、個票数：2008）
調査目的：国民年金納付者行動データベースⅠから得られた分析結果(保険料未納の要因)の頑健性を確かめるため行われた。国民年金保険料の納付行動に相対的割引率や危険回避度が影響するのかの分析のため調査を行った。対象：20～59歳，学生を除く第一号被保険者，男女・年齢別に社会保険庁の業務統計(事業年報)による国民年金第1号被保険者の構成割合に一致するように対象を割付。2回目の調査にも回答してくれる回答者を対象。パネルデータ
- 公的年金に関する意識調査（第1回）データベースID=22
-
（Webアンケート：2010年1月実施、個票数：6919）
調査目的：国民年金の保険料納付行動を、未納だけではなく免除制度の利用と若年者納付猶予を考慮に入れて分析するために行った。保険料の追納可能期間が引き延ばされた場合に被調査者がどのような選択を行うかを調査している。対象：20～59歳，学生を除く第一号・第二号・第三号被保険者，男女・年齢別に構成割合に一致するように対象を割付。2回目の調査にも回答してくれる回答者を対象・Bパネルデータ
- 国民年金に関する調査（第2回）データベースID=23
-
（Webアンケート：2010年2月実施、個票数：1396）
調査目的：国民年金に関する調査(第1回)の被調査者のうち、2回目の調査に回答した被調査者が対象である。あらゆる調査項目について、前回調査と変化があったかを確認することを目的に行われた。対象：国民年金に関する調査(第1回)の回答者で、本調査に回答したモニタが対象。パネルデータ
- 国民年金に関する調査データベースID=24
-
（Webアンケート：2010年2月実施、個票数：1200）
- 公的年金に関する意識調査(第2回)データベースID=28
-
（Webアンケート：2010年3月実施、個票数：5226）
調査目的：第1回調査と本調査とに回答した標本を2群に分け、年金制度に関するクイズに、正解表示あり・なしで回答してもらった。年金制度に関する正確な情報表示が納付・未納にどのように影響するかを見るために行われた。対象：公的年金に関する意識調査(第1回)の回答者で、本調査に回答をしたモニタが対象。パネルデータ
- 健康と医療に関する調査データベースID=29
-
（Webアンケート：2010年3月実施、個票数：1000）
- 医療情報の情報共有及び利活用に関する意識調査データベースID=34
-
（Webアンケート：2011年2月実施、個票数：3096）
- 公的年金に関する意識調査データベースID=35
-
（Webアンケート：2011年2月実施、個票数：2465）
- 社会保障と税についての調査データベースID=36
-
（Webアンケート：2011年3月実施、個票数：2000）
- 国民年金と生活に関する意識調査（追跡パネル調査）データベースID=37
-
（Webアンケート：2011年3月実施、個票数：781）
- 公的年金に関する意識調査データベースID=40
-
（Webアンケート：2012年2月実施、個票数：1042）
- 育児と子どもの健康に関する調査①：大阪未就学児調査データベースID=41
-
（Webアンケート：2012年3月実施、個票数：1409）
- 育児と子どもの健康に関する調査②：大阪就学児調査データベースID=42
-
（Webアンケート：2012年3月実施、個票数：675）
- 公的年金に関する意識調査(2012年度)データベースID=47
-
（Webアンケート：2012年11月実施、個票数：546）
情報セキュリティに関する調査
情報通信技術に関する調査
- 情報通信技術と組織構造に関する職場調査ⅠデータベースID=8
-
（Webアンケート：2008年2月実施、個票数：9549）