社会科学における実験の推進

　40年ほど前まで社会科学は実験ができない学問であると認識されてきました。実験が可能であるとしても、社会の中で実際に取り組む「社会実験」だけだとされてきました。この「社会実験」としては例えば、ロシア・東欧などで採用された社会主義型計画経済です。このような壮大な社会実験は社会に多大な（負の）影響を与えました。しかしながら、社会科学、特に経済学においては、実は1940年代から実験を用いた研究手法が発展してきました。また、社会心理学においても一部では実験が行われてきました。
　実験では、実験室のなかに仮想的な経済環境を構築し、その中で参加者に仮想的な財の取引、投資に関する意思決定、寄付に関する意思決定、リスクに関する意思決定、チームで労働する際にどのようにすれば協力して働くようになるか、といった問題を取り扱っています。近年では、株価の予想や金利の予想プロセスを検証する、というマクロ経済学的な実験も盛んに行われています。
　社会科学における実験研究の成果の集大成として、2002年と2009年に実験経済学やその関連分野の行動経済学でノーベル経済学賞が、また、2012年にも実験経済学およびマッチング理論でノーベル経済学賞が与えられました。腎臓移植で移植者と提供者の型をどのように合わせるか、医師のインターン問題の解決に役立ってきました。
　近年では、実験室の外で実験が行われるようにもなりました。フィールド実験や野外実験と呼ばれる手法です。特にフィールド実験は社会問題の解決に科学的な証拠を与えることに大きく寄与しています。例えば、節電させるための要因は何か、健康診断やがん検診を受けるためにはどのような情報提供を行えばよいか、開発途上国における教育水準の引き上げにはどのような施策が必要か、といったことです。フィールド実験分野にも2019年にノーベル経済学賞が与えられました。

本機構経済実験室では日本有数の設備を有し、 社会科学実験の共同利用拠点として本学の研究者のみならず学外の研究者にも広く開放しております。日本の社会科学における実験研究の一層の発展のために、より容易に実験ができる環境を提供したいと考えております。利用方法につきましては実験を希望する研究者の皆様をご覧ください。