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What's New詳細

information2021/10/14 ※12月3日更新【重要】外国人留学生の日本への入国について

2021年12月3日現在、日本国政府が定める「特段の事情」に該当する方は、上陸が許可される場合があります。

「特段の事情」についての詳細は、こちらをご確認ください
※ご自身が「特段の事情」に該当するか不明の場合は、所轄の在外公館(日本国領事館・大使館等)へお問い合わせください。

このうち、外国人留学生の皆さんは、主に「特段の事情」の(1)または(2)アに該当する可能性があります。
※(2)アについては、2021年12月2日から12月31日の間、2021年12月2日より前に発給された査証の効力が一時停止されています。
以下のとおり、事情の種別によって取扱いが異なりますのでよく確認してください。

〇「特段の事情」の(1)または(2)アに該当する場合
(1)再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人
(2)ア 令和2年8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって,その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後,再入国許可の有効期間が満了し,その期間内に再入国することができなかったもの
※該当者の在留資格認定証明書には、「1584」と朱書きされます

以下の措置が適用されますので十分に確認してください。

【水際対策に係る新たな措置について】
厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

【措置の概要】
①検査証明書の提出
 →現地を出発する72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、
「陰性」を証明する検査証明書を取得し、入国時に検疫官に提出してください。
②空港での検査等
 →入国時の空港での検査で陰性と判定された場合でも、入国後14日間は公共交通機関を使用せず、
自宅等で待機する必要があります。
 なお、日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設での待機が必要となる場合があります。
③誓約書の提出
 →入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、アプリ等での健康フォローアップ、
地図アプリ機能等による位置情報の保存、入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には
応ずること等についての誓約書の提出が必要です。
 →誓約に違反した場合は、出入国管理法に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続きの対象となる場合があります。

【ワクチン接種証明書の提出】※2021年12月1日から停止します。
 入国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出できる方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機の免除や、
入国後14日間の待機期間の一部短縮がされる場合があります。詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html

〇新規入国の場合※2021年11月30日から12月31日の間、停止しています。
特段の事情(2)アに該当せず、新たにビザを取得して入国する全ての学生が該当し、
「新規入国」としての取扱いになります。「新規入国」に関する詳細はこちらを確認してください。

その他の「特段の事情」を含め、該当する場合には必要事項を確認し、日本への入国手続きを進めてください。
在留資格や入国手続き等に関してのお問い合わせは、関西大学国際部(kuis@ml.kandai.jp)までご連絡ください。

                                                  以 上