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information2021/01/30 【重要】日本への再入国について

2月4日現在、日本政府は特段の事情がない限り,外国人の上陸を拒否しています。
特段の事情については、【出入国在留管理庁の通知】をご確認ください。

また、【出入国在留管理庁の通知】について、以下の項目に留意するようにしてください。
 
(1)再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人
(2)ア 8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者で
     あって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間
     内に再入国することができなかったもの

これらに該当する場合、日本入国時に日本政府が定める防疫事項への遵守を誓約する誓約書を提出することを条件に、入国可能です。
誓約書の記載事項に違反した場合は、検疫法上の停留の対象になり得るほか、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報の公開、
出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますので必ず遵守するようにしてください。
なお、誓約書を提出しない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。
詳細および、遵守する必要がある事項については外務省Webサイトより確認してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section2

加えて、(2)アに該当する場合は、査証発行の可否および、すでに査証を取得した場合はその査証が有効であることを
各国・地域の日本国在外公館に確認したうえで入国手続きを進めてください。
 
(2)カ 10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの
 
緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、本制度を利用したレジデンス・トラックによる新規入国は停止されています。
なお、レジデンス・トラックに係る各種の書類の発行など、入国にあたっての大学への各種手続きについては、
現在調整中ですので、情報公開までしばらくお待ちください。

その他、入国について困った点がある場合は、国際教育グループ(kuis@ml.kandai.jp)まで連絡してください。