KANSAI UNIVERSITY

国際シンポジウム・国際学会

「国際交流助成基金による助成規程」により、本学の国際交流の振興に寄与するための国際シンポジウム・国際学会に対して助成を得ることができます。
4月初旬に次年度分の募集を行います。助成を希望する教員は、後述する国際シンポジウム・国際学会の助成申請のための書類を作成のうえ各所属機関の長を経て、国際委員会委員長に提出してください。

助成申請書の提出先・期限

提 出 先 国 際 部
提 出 期 限 7月末日

予算執行等について

  • (1) 国際シンポジウム
    • 本学の主催で、2か国以上の者が参加し、学内で開催されること
    • 助成額

      全学的規模で実施するものは1000万円を上限とする

      学部等で実施するものは総費用の2分の1を限度に300万円を上限とする

    • 航空運賃はエコノミークラスのディスカウント・チケット額とする
    • 宿泊料は本学の旅費規程に準じる
    • 報酬は原則として本学の規程に準じる
    • 本助成金の適用は当該事業実施に係る本人のみとし、同伴者には適用しない
  • (2) 国際学会
    • 学会が本学の施設を利用して主体的に実施し、2カ国以上の者が参加するもので、その成果が当該学会に帰属するもの。
    • 助成額は20万円を上限とする

国際交流助成基金による国際シンポジウム及び国際学会助成手続について

以下の手順に従い、各手続を行います。

内容 提出書類 備考 提出期限 対象ごとの
提出の有無
国際シンポジウム 国際学会
申請手続 国際交流助成基金による国際シンポジウム・国際学会の助成申請書
(様式1【PDF】)
(様式1【Word】)
  前年度
の所定
の期日
国際交流助成基金による国際シンポジウム実行予算案
(様式2【PDF】)
(様式2【Excel】)
  ×
助成金の使途管理 国際交流助成基金による国際シンポジウム助成金金銭出納簿
(様式3【PDF】)
(様式3【Word】)

○出金の都度記入し、必要に応じ下記の書類を整え、業者発行の証拠書類は「証拠書類添付用紙」に項目別にして添付すること。

◇旅費交通費
・ 本学所定の出張命令書に必要事項を記入のうえ、本学旅費規程に基づき算出すること。

◇消耗品費、消耗器具備品費、機械装置・器具備品費、消耗図書資料費、 印刷費、通信運搬費及びその他の雑費
・ 各費目とも証憑書類(見積書、納品書、請求書、領収書または振込通知書)は業者発行のものを添付すること。
・ なお、購入物件の価格(消費税込み)により、次の証憑書類が必要になるので留意すること。
:1件または1組の価格が20万円以上50万円未満の場合
→1業者からの見積書
:1件または1組の価格が50万円以上の場合
→原則として2業者からの見積書<事由があり、1業者に限られる場合は、署名・捺印の「選定理由書」が別途必要>
:1件または1組の価格が50万円以上 200万円未満の場合
→「注文請書」
:1件または1組の価格が200万円以上の場合
→「契約書」

◇支払報酬
・ 勤務表及び領収書の記入事項を確認し、署名捺印のこと。

終了後、直ちに ×
報告書の提出 国際交流助成基金による国際シンポジウムの助成金決算(精算)報告書
(様式4【PDF】)
(様式4【Word】)
国際交流助成基金による国際シンポジウム助成金金銭出納簿(様式3)をもとに記入し、証拠書類と併せて実施機関の長に提出すること。 終了後、直ちに ×
国際交流助成基金による国際シンポジウム・国際学会助成事業報告書
(様式5【PDF】)
(様式5【Word】)
終了後、直ちに
帰属手続 国際交流助成基金による購入物件登録台帳国際交流助成基金による国際シンポジウム助成金金銭出納簿
(様式6【PDF】)
(様式6【Word】)

○消耗器具備品費、機械装置・器具備品費及び消耗図書資料費支出の購入物件について記入し、実施機関の長に提出のこと。

終了後、直ちに ×
 

○提出時に、記載物件を国際連携グループに持参のこと。国際連携グループにより購入物件の大学への帰属手続(起案)を行う。

事業成果の公表 国際交流助成基金による国際シンポジウム助成事業成果の出版について
(様式7【PDF】)
(様式7【Word】)

○学術雑誌等には、本基金による助成金を受けたことを明記すること。

終了後、原則として1年以内 ×

協定校との共同研究

『国際交流助成基金による助成規程』により、本学と協定を締結している大学との学術研究の発展に寄与するための共同研究に対して助成を得ることができます。
4月初旬に次年度分の募集を行います。助成を希望する教員は所定の申請書類を作成のうえ各所属機関の長を経て、国際委員会委員長に提出してください。

助成申請書の提出先・期限

提 出 先 国 際 部
提 出 期 限 7月末日

予算執行等について

  • (1) 助成額は100万円を上限とする
  • (2) 学外基金を調達して実施するものであることから、予算総額が助成申請額の3倍を超えるものであること
  • (3) 学外の助成金等の調達ができないときは、助成を取り消す
  • (4) 海外調査費は助成額の2分の1を超えてはならない
  • (5) 航空運賃はエコノミークラスのディスカウント・チケット額とする
  • (6) 国内出張旅費、日当、宿泊料、及び渉外費は本学の旅費規程に準じる
  • (7) 共同研究の期間は、原則として2年とする

国際交流助成基金による共同研究への助成手続について

以下の手順に従い、各手続を行います。

内容 提出書類 備考 提出期限
申請手続 国際交流助成基金による関西大学と協定大学間の共同研究助成申請書
(様式1【PDF】)
(様式1【Word】)
前年度の所定の期日
助成金の使途管理 国際交流助成基金による共同研究助成金金銭出納簿
(様式2【PDF】)
(様式2【Word】)

○ 出金の都度記入し、業者発行の証拠書類は『証拠書類添付用紙』に項目別にして添付すること。

◇各費目における留意点

(1) 外国出張旅費
航空運賃については、エコノミークラスのディスカウントチケットを利用のこと。
日当、宿泊料及び支度料については本学の旅費規程に準拠すること。
精算に際しては、本学所定の出張命令書に必要事項を記入したものを用いること。<出張命令権者は、各所属機関の長とする。>

(2) 国内出張旅費
鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料については本学の旅費規程に準拠すること。
精算に際しては、本学所定の出張命令書に必要事項を記入したものを用いること。

(3) 消耗品費、消耗器具備品費、機械装置・器具備品費、消耗 図書資料費、印刷費、通信運搬費及びその他雑費など
各費目とも証憑書類(見積書、納品書、請求書、領収書または振込通知書)は業者発行のものを添付すること。
なお、購入物件の価格(消費税込み)により、次の証憑書類が必要になるので留意すること。
:1件または1組の価格が20万円以上50万円未満の場合
→1業者からの見積書
:1件または1組の価格が50万円以上の場合
→原則として2業者からの見積書<事由があり、1業者に限られる場合は、署名・捺印の「選定理由書」が別途必要>
:1件または1組の価格が50万円以上 200万円未満の場合
→「注文請書」
:1件または1組の価格が200万円以上の場合
→「契約書」

(4) 支払報酬
勤務表及び領収書の記入事項を確認し、署名捺印のこと。

○ 費目間流用について
助成金の各費目の執行金額については、助成金総額(共同研究の実施期間が2カ年度に及ぶ場合は、各年度の助成金総額)の30%の範囲内において、各費目の予算金額からの変更を認め、費目間の流用を可とする。ただし、費目間流用後においても海外調査旅費については助成額の2分の1を超えないものとする。

仮払いを受けた場合は、共同研究終了後、速やかに精算報告書により精算手続をすること。

共同研究の実施期間が2カ年度に及ぶ場合は、助成申請書の助成金使用計画に従って各年度毎に助成金の執行及び精算報告を行うこと。

なお、初年度分の助成金を執行した結果、使用計画に比して助成金総額に増減が生じた場合は、次年度分の助成金交付の際に増減分を調整する。

報告書の提出 国際交流助成基金による関西大学と協定大学間の共同研究助成事業報告書
(様式3【PDF】)
(様式3【Word】)

○ 国際交流助成基金による共同研究助成金金銭出納簿(様式2)をもとに記入し、証拠書類と併せて実施機関の長に提出すること。

終了後、直ちに
国際交流助成基金による関西大学と協定大学間の共同研究の助成金精算報告書
(様式4【PDF】)
(様式4【Word】)
帰属手続 国際交流助成基金による購入物件登録台帳
(様式5【PDF】)
(様式5【Word】)

○ 消耗器具備品費、機械装置・器具備品費及び消耗図書資料費支出の購入物件について記入し、実施機関の長に提出のこと。

○ 提出時に、記載物件を国際連携グループに持参のこと。国際連携グループにより購入物件の大学への帰属手続(起案)を行う。

終了後、直ちに
事業成果の公表 国際交流助成基金による関西大学と協定大学間の共同研究助成事業成果の出版について
(様式6【PDF】)
(様式6【Word】)

○ 学術雑誌等には、本基金による助成金を受けたことを明記すること。

助成事業終了後1年以内

外部助成団体への申請(国際事業分野)

国際部では、外部助成団体からの国際事業に関する募集案内・申請支援業務を行っております。
取り扱っている主な団体および事業は、以下の通りです。

  • 独立行政法人日本学術振興会(JSPS) 国際交流事業
  • 独立行政法人科学技術振興機構(JST) 戦略的国際科学技術協力推進事業
  • その他、外部の助成団体からの国際事業

各募集案内は、インフォメーションシステム「お知らせ」のほか、研究推進部ホームページおよび研究支援グループより配信されるメールにおいて、随時ご案内しております。
各募集要項をよくご確認の上、申請ください。

【研究推進部 外部資金公募情報】

http://www.kansai-u.ac.jp/Kenkyushien/research_aid/gaibu/contents/gks_genzaikobo.html

なお、本制度に関するご質問等ございましたら、国際連携グループまでお気軽にお問い合わせください。

本件問い合わせ先
国際部 国際連携グループ 外部助成担当
メールアドレス
kokusai-josei@ml.kandai.jp